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1. 足利市議会 2008-09-10
   09月10日－一般質問－04号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成２０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　平成２０年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　第　３　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１０日（水曜日）　出　席　議　員　（２８名）　　　　　　　　　１番　大　島　　　綾　　　　　　　　　　　１５番　松　村　和　久　　　　　　　　　２番　栗　原　　　収　　　　　　　　　　　１６番　斎　藤　好　江　　　　　　　　　３番　荻　原　久　雄　　　　　　　　　　　１７番　中　山　富　夫　　　　　　　　　４番　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　　　１８番　河　内　利　雄　　　　　　　　　５番　柳　　　収一郎　　　　　　　　　　　１９番　酉　田　智　男　　　　　　　　　６番　織　原　義　明　　　　　　　　　　　２０番　藤　生　智　弘　　　　　　　　　７番　塩　田　　　等　　　　　　　　　　　２１番　平　塚　　　茂　　　　　　　　　８番　中　島　由美子　　　　　　　　　　　２２番　渋　沢　克　博　　　　　　　　　９番　小　林　克　之　　　　　　　　　　　２３番　帆　足　　　章　　　　　　　　１０番　杉　田　　　勉　　　　　　　　　　　２４番　嶋　田　政　芳　　　　　　　　１１番　加　藤　正　一　　　　　　　　　　　２５番　常　見　　　登　　　　　　　　１２番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　　　２６番　石　川　博　康　　　　　　　　１３番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　　　２７番　長　岡　正　幸　　　　　　　　１４番　黒　川　貫　男　　　　　　　　　　　２８番　石　原　弁　治　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　吉　谷　宗　夫　　　　　　　会 計 管 理 者　　小　林　正　敏　　　　副　　市　　長　　西　田　喜　之　　　　　　　上 下 水道部長　　小　山　　　勉　　　　副　　市　　長　　飯　野　健　一　　　　　　　消　　防　　長　　村　田　雅　雄　　　　医 療 福祉拠点　　本　山　文　男　　　　　　　教　　育　　長　　会　沢　政　宏　　　　整 備 担 当 監　　　　総　務　部　長　　清　水　邦　康　　　　　　　教　育　次　長　　川　島　　　茂　　　　理　財　部　長　　初　谷　貴　夫　　　　　　　行 政 委 員 会　　吉　田　英　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　市 民 福祉部長　　斎　藤　重　男　　　　　　　農 業 委 員 会　　中　村　建　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　産業・環境部長　　嶋　田　　　清　　　　　　　秘　書　課　長　　森　田　政　雄　　　　産 業 ・環境部　　柳　沢　利　夫　　　　　　　行 政 経営課長　　菊　地　一　彦　　　　副　　部　　長　　　　都 市 建設部長　　坂　本　高　啓　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　柏　瀬　充　志　　　　　　　議　事　課　長　　武　井　範　夫　　　　議 事 調査係長　　大　橋　道　夫　　　　　　　書　　　　　記　　澁　澤　尚　也　本日の会議に付した事件( 1)　議案第４９号　足利市特別職報酬等審議会条例及び特別職の職員等の給与に関する条例の改正について　　　　　( 2)　議案第５０号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 3)　議案第５１号　職員の自己啓発等休業に関する条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 4)　議案第５２号　足利市手数料条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 5)　議案第５３号　平成２０年度足利市一般会計補正予算（第１号）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 6)　議案第５４号　足利市監査委員条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 7)　議案第５５号　足利市長及び足利市議会議員の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正について　　( 8)　議案第５６号　足利市社会福祉法人等の助成に関する条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 9)　議案第５７号　足利市児童養護施設条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10)　議案第５８号　平成２０年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について　　　　　　(11)　議案第５９号　足利市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について　　　　　　　　　　　　　(12)　議案第６０号　田沼町自家用有償バスの足利市地内運行に関する協議内容の変更について　　　　　　　　　　　(13)　議案第６１号　足利市土地開発公社の定款の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(14)　議案第６２号　工事委託契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(15)　議案第６３号　平成１９年度足利市一般会計決算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(16)　議案第６４号　平成１９年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）決算について　　　　　　　　　　　　　(17)　議案第６５号　平成１９年度足利市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）決算について　　　　　　　　　(18)　議案第６６号　平成１９年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算について　　　　　　　　　　　　　(19)　議案第６７号　平成１９年度足利市老人保健特別会計決算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(20)　議案第６８号　平成１９年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計決算について　　　　　　　　　　　　　　(21)　議案第６９号　平成１９年度足利市農業集落排水事業特別会計決算について　　　　　　　　　　　　　　　　　(22)　議案第７０号　平成１９年度足利市公共下水道事業特別会計決算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　(23)　議案第７１号　平成１９年度足利市赤松台下水処理事業特別会計決算について　　　　　　　　　　　　　　　　(24)　議案第７２号　平成１９年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計決算について　　　　　　　　　　　(25)　議案第７３号　平成１９年度足利市水道事業会計決算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(26)　議案第７４号　平成１９年度足利市工業用水道事業会計決算について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(27)　質疑にあわせて一般質問（継続）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（柏瀬充志）　報告いたします。　　ただいまの出席議員28名、全員であります。　　次に、本日の議事日程　　日程第１　議案第４９号から第７４号までについて　　　　　　　（質疑にあわせて一般質問・継続、委員　　　　　　　　会付託）　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（酉田智男）　ただいまから本日の会議を開きます。　　日程第１　議案第４９号から第７４号までについてを議題といたします。　　これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　昨日も申し上げましたが、一般質問につきましては、一問一答方式の趣旨を十分に理解されまして、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いをいたします。また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問の事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようにお願いいたします。　　それでは、通告に従いまして、順次発言を許します。　　２２番、渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　それでは、通告に従いまして、ただいまから順次質問を行います。市長初め担当部長より明快な御答弁を求めます。　　初めに、北関東自動車道について、北関東自動車道全線開通に向けた本市の戦略と施策の展開について市長にお伺いをいたします。群馬県、栃木県、茨城県を結ぶ全長約150キロメートルの北関東自動車道の全線開通が３年後の平成23年度と迫ってまいりました。平成20年３月には、伊勢崎インターチェンジからお隣の太田桐生インターチェンジまでが開通となり、いよいよ最後の工事区間である足利市を含む太田市から岩舟ジャンクション間の工事を残すのみとなりました。現在、本市においても全線開通に向けた工事が順調に進められてきておりますが、本市の新たな北の玄関口として、菅田町にインターチェンジができること等により、交通の便がこれまで以上によくなると同時に、人と物の往来も一層活発になり、今後の本市の活性化や経済的な効果、地域振興などさらなる本市の発展に大いに寄与するものと考えます。　　そこで、初めに全線開通の時期について、多くの市民の皆さんも一日も早い開通を期待しているところでございますが、これまでにも市長から半年でも一年でも早く開通できるよう努力をしていきたいとの発言もあったわけですが、その開通見通しについてお伺いをいたします。　　また、北関東自動車道全線開通まで遅くとも３年以内と迫ってまいりました。これにより、本市も高速道路とインターチェンジがあるまちとしての付加価値が高まるわけであり、私はこれを本市の活性化や発展のチャンスとしてとらえ、これまで以上に企業誘致や観光行政、さらには市内各地域の資源や特色を生かした施策の展開につなげることが必要であると考えます。この北関東自動車道全線開通に向けた本市の戦略と施策の展開について、当局としてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫）　２２番、渋沢克博議員の北関東自動車道についての御質問の北関東自動車道全線開通に向けた本市の戦略と施策の展開についてお答えいたします。　　まず、北関東自動車道の開通の見通しについてでありますが、この道路は、先ほど御質問にもあったように、群馬、栃木、茨城の３県を初め沿道の市町村にとりまして、産業、文化、人材などの連携及び交流を展開するために極めて重要な道路であり、早期の全線開通が待たれるものであります。未開通となっている区間の用地取得につきましては完了しておりまして、工事につきましてもすべての区間で着手されております。また、過日の東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯと申しますが、の発表によりますと、一部区間につきまして、施工方法などの工夫により工程短縮が可能となったとのことであります。これらの状況を勘案すれば、今後の見通しといたしまして、全線開通の前倒しが十分期待されるところであります。　　次に、北関東自動車道全線開通に際した本市の戦略と施策の展開についてでありますが、この全線開通により本市へのアクセスが飛躍的に向上することにより、産業や観光振興、文化交流の機会拡大などさまざまな効果が期待できます。本市におきましては、これまで北関東自動車道の開通を視野に入れて、足利インター・ビジネスパークを初めとする北部地区開発や観光振興など、高速道路の優位性を生かす施策の展開を図ってきたところであり、全線開通を視野に入れた施策の展開、強化は極めて重要になるものと考えております。　　まず、企業誘致についてでありますが、開通に伴う立地企業のアクセス面での利便性は大きなセールスポイントになるものであり、既に完売となった足利インター・ビジネスパークや西久保田工業団地にかわるべき新たな産業団地の確保についての検討も加速する必要があるものと考えております。また、観光面におきましては、これまで以上に東西方向にある北関東地域相互の観光面での交流が活発化するものと考えられ、本市への観光客の訪問が大いに期待されるものであります。　　そこで、平成20年度におきましては、まずは茨城方面からの誘客を目指して、先週の土曜日、日曜日の２日間、９月６日、７日でありますが、水戸市の大規模ショッピングセンターにおいて佐野市との合同による観光キャンペーンを実施したところであります。今後、北関東自動車道沿線の茨城方面、群馬方面などでの観光キャンペーンをさらに実施するなど、本市への誘客を図ってまいりたいと考えております。また、（仮称）足利インターチェンジに隣接した地域で展開されている足利・名草ふるさと自然塾のような、本市の自然を生かした特色ある事業の積極的なＰＲを進めることなども誘客促進につながるものと考えております。　　いずれにいたしましても、北関東自動車道の全線開通に伴う本市への効果は、産業や観光面ばかりでなく、環境問題や医療分野等の多岐にわたるものと考えております。これらさまざまな効果を本市発展のために十分生かすような施策の展開を進めてまいりたいと存じております。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　先人の教えに、チャンスはいつも前からやってくる、そのチャンスを、前から来たら前髪をしっかりつかめ、チャンスが逃げた後、後ろ髪をつかもうとしてもチャンスはもう逃げていってしまうと、こんな先人の教えがあります。私は、ただいま市長からも話が出ましたけれども、この北関東自動車道全線開通を本市の活性化、また発展のチャンスとしてとらえていろいろな施策を進めるべきではないかと、このように考えております。　　そういった点を踏まえまして、これから質問をしていきたいというふうに思います。まず、北関東自動車道の全線開通でありますけれども、これについては時期がはっきりしませんけれども、前倒しを期待したいということで、これまで市長のほうが一日も早い開通に向けまして努力をしてきたことに対しては敬意を表するところでありますが、具体的に県や国に対してどのような働きかけをしてきたのか、まず市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長自席にて答弁） ◎市長（吉谷宗夫）　渋沢議員の再質問にお答えいたします。　　県内６市５町の首長で組織する栃木県北関東自動車道建設促進期成同盟会で本県選出国会議員あるいは国土交通省及びＮＥＸＣＯに要望活動を実施しておりまして、特に３県及び関係32市町村の首長並びに議長で組織する北関東自動車道建設促進期成同盟会においても要望活動を実施しておりますが、なぜか群馬県の方が早くできてしまいまして、太田のインターチェンジはもう供用開始しておりまして、私も西のほうへ、新潟県の長岡市あるいは群馬県のみなかみ町あるいは軽井沢町方面にもあの道路を利用して行きましたが、極めて時間が短縮しているのが実態でありまして、特に太田のインターチェンジが足利のほうが近いというようなことでありまして、あそこに太田９キロと書いてあって、なぜ足利と書いていないのだと、やはり県というテリトリーだけで物を考えるからあのような形のインターチェンジができるのでしょうが、おかしな思いをしながら西方面に何回となく車で行ったのであります。　　ただ、先ほども前倒しと、短縮ができると言いましたが、実のところ、私の考えの中に、足利赤十字病院が平成23年７月にオープンということは大体約束してありますから、それに合わせまして、少なくとも平成23年７月までには何とかつくってほしいと、このような要望は強くしております。特に、スマートインターチェンジではないのですが、大岩におり口ができるような計画もありますので、そういった場合には高速道路から病院に患者の搬送もできるというようなこともありますので、したがって、最終期限が平成23年７月というふうに強く私は申し入れておりますが、いろいろと私も道路特定財源等で活躍したのが評価されておりますので、ＮＥＸＣＯの社長も大変重要に受けとめて努力したいというようなことも聞いておりますので、果たしてここの場で、公式の場でありますから、７月までにできるということは言えないのでありますが、希望としてはそれまでにはでき上がると、したがって、４月からさかのぼりますと９カ月ですか、早まるということになろうかと思うのでありまして、ひとつ御理解を賜れればありがたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　ぜひとも一日も早く開通できますよう、引き続きまして市長のほうに御努力をよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、私のほう、続いて質問を続けさせていただきたいと思います。企業誘致の関係なのですけれども、先ほど市長のほうからも新たな産業団地確保の検討を加速させたいということで答弁がございました。私も平成19年第５回定例会の中で、企業誘致ですか、これからも足利市は進めるべきということで質問させていただきました。　　そこで、新産業団地庁内検討会議を総務部長を長として設置しまして、ちょうど１年前ですか、平成19年９月26日に設置されて１年がたつわけですけれども、まずこの会議の検討内容ですか、これまでどんなことを検討してきたのか、総務部長のほうにお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（清水邦康）　お答えを申し上げます。　　ただいま御質問いただきました内容につきましては、一昨日、柳　収一郎議員に西田副市長からお答えをしたところではございますけれども、現在、庁内の検討組織におきましては、既存の工業団地の周辺を中心として、その拡張等の可能性等について検討しているところでございます。また今後、これら対象地域の中で、可能性の高いエリアを順次絞りながら子細な検討を行ってまいるということでございます。またあわせまして、市の土地利用計画全体を見据えながら、大規模な工業団地、産業団地の開発についてもまた視野に入れる必要があるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　既存の工業団地の拡張等、これについて検討してきたということでありますけれども、ぜひとも、やはりきのうも質問が出ましたけれども、若者が定着する、また雇用を拡大する、そういう観点からも企業団地の造成ですか、これについては大事なことではないかと思っていますけれども、今話をされました拡張について、検討会議はこれでもう終わりでしょうか、まだ引き続き検討を続けていくのか、その検討結果をもとにして具体的に何か行動、実行に移すというのはいつごろと考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（清水邦康）　お答え申し上げます。　　検討組織は、現時点では候補地という、対象地ということで検討を進めておりますけれども、この後、それぞれの対象地域ではさまざまな問題が出てくるわけでございます。農地の問題あるいは周辺の開発との関係、あるいは施工主体の問題とか、そういうものがございます。したがいまして、検討組織においてはこれからまだ検討を継続するということでございます。私ども鋭意、新たな産業団地の確保という足利市の大きな課題でありますけれども、これに向けまして検討組織を中心に進めていくと、その後、候補地が絞られてくるということになりましたら、さらに具体的なものも生じてまいりますので、実施に向けてまいるということでございます。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　何でもそうですけれども、鉄は熱いうちに打てと言いますけれども、今話したように、候補地とかこれから対象地域を選定するということでありますけれども、私はやっぱりいつまでも時間をかけてはならないと思うのです。先ほど言いましたように、北関東自動車道、インターチェンジもできるわけですから、そういうチャンスのときにあわせて次のステップが踏めるように、いつごろまでにそういう見通しを立てるのか、検討するのに時間を長くかけていていいのかと思っているのですけれども、これはある程度目鼻をつけるべきではないかと思うのです。検討時期をいつごろにして、それから県のほうにお願いするならするという時期をもう少し明確にすべきではないかと思うのですけれども、この点について再度お尋ねしたいと思います。
   ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（清水邦康）　お答え申し上げます。　　ただいまの検討組織における検討のいわゆるゴール点といいますか、いつだということでありますけれども、現時点におきましては、いつまでにという、なかなか時期を見出せない状況ではございます。それは、御案内のとおり、産業誘致の開発には実にさまざまな問題がありまして、それらを一つ一つクリアしていく必要があるということでございますので、まことに恐縮でございますけれども、いつまでにということはここでは明言できない状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　副市長がいますからお尋ねしますけれども、ぜひともこれからはやっぱり、吉谷市長もそうですけれども、スピードと決断というのが大事なのです。それから、さっき言いましたようにチャンスの時期ですから、この時期を逃してはならないと思うのです。群馬県については、知事を先頭に北関東自動車道の沿線の市町村と連携をとって開発行為を進めるということで進めています。どうでしょうか。足利市もそういうことが必要ではないかと思うのです。いつごろまでか、副市長、もしお答えできるのでしたらひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　西田副市長。　　　（西田喜之副市長自席にて答弁） ◎副市長（西田喜之）　ただいまの再質問にお答え申し上げます。　　総務部長から基本的な答弁がありました。大変いろいろ難しいこともある、議員方が御存じの農地法の問題、また農地を取得するために、法律上、今、いわゆる国か国の外郭団体が取得するか、県の企業局が取得するか、そういう状況下にあるわけでございます。いろいろな問題をクリアしながら、一昨日の柳　収一郎議員にも私お答えしたとおり、今後も私ども積極的にそれらについてはクリアをしていきたいと考えておりますので、今のところいつまでにどうするという明示はできませんが、早いうちに私もやるべきと考えておりますが、現況、栃木県の企業局が保有している団地がまだ60％ほど残っている状況下にあります。確かに北関東自動車道の（仮称）足利インターチェンジの隣接地ですから、またニーズの高いものもあるかと思いますが、十分そういうものを勘案しながら早目の対応はしていきたいと私は考えておりますので、御理解いただければと思います。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　県のほうの壁が厚いというようなことで話がありましたけれども、ぜひとも、県議会議員の皆さんとも連携をとりながら県のスタンスを少し変えていくと、そういうことも時代の要請ではないかと思いますので、ひとつ努力をしていただきたいということでお願いしたいと思います。　　それでは次に、観光行政について産業・環境部長に引き続き質問させていただきたいと思います。観光行政については、当局としても今後大いに期待したいということでありますし、また観光キャンペーンですか、現在茨城県等で実施してきたという答弁をいただきました。吉谷市長が発案いたしました日本一の足利三名所ですか、これによって本市の活性化、また観光行政が大きく進展したことは吉谷市長就任の大きな功績の一つであるというふうに私も強く感じるところでございます。このたびの北関東自動車道、北口、玄関口ができるわけでありまして、今後さらに観光振興を進めなければならないのではないかというふうに思っております。　　そこで、１つ質問させていただきますけれども、現在、本市においては、観光振興を目的として太平記館にアンケート用紙が置いてあるそうでございますけれども、これについては気づいた方に記入していただくというような方法をとっているようでありまして、何か私から言わせれば消極的ではないのかなと、このように感じているところでございます。一度、本格的な観光客ですか、こういう方に対するアンケート調査を大々的に実施をしまして、今後の観光施策の新たな展開に生かすべきというふうに私は考えます。アンケートのとり方については、対面方式でもいいし、またアンケート用紙を観光客の方に持ち帰っていただきまして、また着払いで返送してもらうというような方法もあろうかと思います。いずれにいたしましても、アンケートに答えた人には抽せんで地場産品を景品で出すとか、できるだけマスコミ等でも取り上げるような方法でアンケートをとってみてはどうかというふうに考えます。この点について当局の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　嶋田産業・環境部長。　　　（嶋田　清産業・環境部長自席にて答弁） ◎産業・環境部長（嶋田清）　御質問にありました現在太平記館で実施しておりますアンケートでありますが、平成18年度から太平記館を利用いただいた方に観光アンケートということで御協力をいただいております。これは、第６次総合計画の中に掲げましたシティセールスにぎわいプロジェクトの「来訪者に満足していただけるようにします」の活動状況が指標としてまとまっていないわけであります。この指標を作成するために実施しているものでありまして、現在集計、分析中であります。近いうちに指標という形でお示しできるのではないかなと、そのように考えております。また、関係者と一体となって、おもてなしの心をより洗練させることに活用できるのではないかなと、こんなふうにも考えております。もう一度足利市に行ってみたい、そういった足利ファンを一人でも多くふやしたいと思っておりますし、１時間でも多く足利市を堪能していただきたい、そのように思っているところであります。　　アンケートの配布方法について貴重な御提案をいただきましたので、可能な限り、やはり方法については検討を加えてまいりたいと思います。新たなアンケートにつきましては、関係機関等と現行のアンケートの分析結果等々を踏まえながら検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　ぜひとも、アンケート調査ですか、実施していただきまして、今後のさらなる観光振興の進展に取り入れていただきたい、このように思っております。　　次に質問ですけれども、続けますけれども、商業観光課の観光担当から資料をいただきましたけれども、本市の年間の観光客入り込み数、全体としては年々ふえているというような状況になっておりますけれども、私は今後の課題としまして３点ほどあるのではないかと、このように考えております。　　まず第１点は、先ほども産業・環境部長のほうから話が出ましたけれども、観光客の滞在時間を長くするための工夫が必要ではないかというふうに考えます。　　また２点目としまして、先ほど言いました観光客入り込み数ですか、これを月別に見ますと、大分、４月、５月、これについては多くの観光客が来ますけれども、月によっては数が少ないということで、足利学校については多く来る月と来ない月の差が5.4倍、また栗田美術館については5.5倍、あしかがフラワーパークについては57倍というような開きがあるわけです。　　そういう点で、私はぜひとも、毎月満遍なくということは難しいと思うのですけれども、四季を通じて、年間を通じてなるべく偏りが出ないように、四季を通じてどう観光客を呼び込むことができるか、その仕掛けづくりですか、これも必要ではないかというふうに考えます。またさらには、中心市街地への誘客数をふやすための工夫、この３点が私は課題ではないかというふうに思っております。できますれば、北関東自動車道全線開通までにこれに対する戦略なり対策をとっていただきたいと思いますけれども、この点についての当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　嶋田産業・環境部長。　　　（嶋田　清産業・環境部長自席にて答弁） ◎産業・環境部長（嶋田清）　ただいま議員から３点の検討課題を挙げていただきました。昨日も石原弁治議員から、農業観光あるいは歩く観光ということでの御示唆をいただきました。　　幸いにも、足利市には、渡良瀬川や日光連山に連なる山々、日本一の足利三名所、それらに加えまして、桜、フジ、花火、もみじ、夕日に映える渡良瀬川や中橋、あるいは市長がブログの中で取り上げております梵鐘の響くまち、そういった素材に恵まれております。議員が提案されております戦略の趣旨に沿うよう、これまで取り組んでまいりました三名所誘客事業の手法をさらに磨きをかけまして、その成果を十二分に活用できる方策について、引き続き観光協会を初めとする関係団体、関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。　　平成20年度から、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、これまでの神奈川県や埼玉県での観光キャンペーンに加えまして、北関東自動車道の全線開通を見越して茨城県や群馬県での観光キャンペーンにも取り組んだところであります。私は、多くの市民と一緒になったさまざまな取り組み、試行錯誤の積み重ねがまちのにぎわいにつながると確信しております。議員にも、ここはあるいはこれはこのように使えるのではないか、こういうものを知っているのではないかとの情報提供にとどまらず、御意見、御助言、引き続き御指導をお願いしたいと思います。年間の観光客300万人の実績にあぐらをかくことなく、我がまちのにぎわい回復に向けて一生懸命頑張ってまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　引き続き質問させていただきますけれども、冒頭私が言いましたように、市内各地域の資源や特色を生かした地域の活性化ですか、地域振興策、これにも力を入れていただきたいと思うのです。特に足利市には、現在、名草観光協会を初め11の地区観光協会もあるということですから、この際、こういう地区の観光協会の皆さんとの連携による観光振興、それから地域振興策、地域の特色を生かした地域振興策、これらもあわせてこの際取り組んでいただきたいと思いますけれども、これについての御所見をお願いしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　嶋田産業・環境部長。　　　（嶋田　清産業・環境部長自席にて答弁） ◎産業・環境部長（嶋田清）　本市には、まだまだ知られていない多くの建造物や、地元の一部の関係者しか知らない芸能ですとか樹木ですとか、たくさんあると思っております。こうしたものを発掘し、活用するといった地道な努力も観光行政の一側面ではなかろうかと、そんなふうに思っているところであります。今後とも、教育委員会で承知しております文化財あるいは各地区に設置されております地区観光協会等々に協力を求め、連携を図りながらこうした情報収集にも努めてまいりたいと考えております。　　これからは、埋もれている資源に積極的な意味づけをし、観光コースに組み入れていく、そういった努力も必要なのかなと考えているところであります。先ほど御提案いただきました３つの検討課題に的確に対応するためにも、先ほど来お願いしております御指導、御意見、御助言をお願いしたいと思っております。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　この件についても、ぜひとも検討していただきたいと思います。　　私は常々、これからは行政だけで物を考える時代ではないのだと、市民の皆さん、また地域の皆さんの知恵と力を結集することが大事ではないかと言っております。特に地域振興策ですか、これらについては、地域の皆さんの、市民の皆さんの知恵も力もかりて進めるべきというふうに考えております。　　最後になりますけれども、西田副市長にお尋ねしたいと思います。平成23年は、本市にとって市制施行90周年を迎える年であります。また、北関東自動車道の全線開通の年でもあろうかと思います。私は、何回も言うように、これを足利市の発展のチャンスにすべきというふうに考えております。そうした中で、本市の財政、大変厳しいわけでありますけれども、そういう厳しい中にあっても、本市の発展のため、将来に役立つ投資については基金を取り崩しても積極的に行うべきではないかというふうに考えております。当局としてそのような考えがあるのか、またそうした覚悟はあるのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　西田副市長。　　　（西田喜之副市長自席にて答弁） ◎副市長（西田喜之）　ただいまの再質問にお答え申し上げます。　　今お話のありましたとおり、北関東自動車道全線開通の年と公表されております平成23年、まさしく市制施行90周年を迎える年であります。北関東自動車道の（仮称）足利インターチェンジの開設、これは今質問にもいろいろありましたとおり、足利市の知名度の向上に大変寄与するものとともに、本市の産業あるいは観光面など多くの分野での効果、貢献が期待をされるものであります。まさしくこれは千載一遇のチャンスでもありますので、この年に向けて事業内容を十分に精査して、必要があればただいまお話しの基金、基金は地方自治法の中に定められておりますが、目的が決まっておりますが、そういう中での十分な活用も視野に入れてあらゆる手だてを検討し、積極的に対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。　　以上であります。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　ぜひとも、全線開通に向けて本市としてしっかりとした戦略をお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。人材育成と課長職選考試験制度について、人材育成の考え方と課長職選考試験のあり方について総務部長にお尋ねをいたします。企業は人なりということがよく言われます。どんなにすばらしい機械やコンピューターがあっても、それを動かすのはやはり人であります。また、仕事をする人がどんな気持ちで毎日の仕事に向き合うのか、一日一日の積み重ねがその組織の成果にも大きな影響を与えるものと思われます。　　三位一体改革や地方分権の推進によって、各自治体の行政展開も今大きく変わろうとしています。人件費を含む経費の節減と一層の効率化が求められているのではないでしょうか。こうした時代の変化に対応するため、コンパクトで効率のよい行政展開が一層強く求められることになるのではないでしょうか。少数精鋭の人事配置や、またより専門性を持たせた職員配置の充実なども必要になってくるものと思われますが、今後の人材育成についてどのような考えで進めることになるのかお尋ねをいたします。　　また、平成18年度より本市において課長職選考試験制度が取り入れられました。本制度の導入については、これまでのようなある程度の年齢を重ねれば職制が上がっていく状況を改め、やる気のある人材の登用とあわせて組織の活性化を目指したものと考えます。この選考試験の対象者は、室長及び在籍２年以上の主幹の方で、例年の受験対象者は約90人強ですか、そのうち28名の方が受験し、これまでに10人を超える職員が課長に登用され、また平成20年も40人を超える方から受験の申し出があったと聞いております。当局として、この新たな課長職選考試験制度を導入し、３年目を迎えておりますが、まずどのような感想をお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長登壇） ◎総務部長（清水邦康）　ただいまの人材育成と課長職選考試験制度についての御質問の人材育成の考え方と課長職選考試験のあり方についてお答えをいたします。　　まず、人材育成の考え方についてでありますが、本市の人材育成における究極の目標は、住民の役に立つ人をつくることであります。自治体の経営資源の一つであります人的資源を住民の役に立つ人に育てるためには、充実した能力開発の機会や職務への意欲が持てるような職場環境を醸成することが基本になるものと考えております。　　そこで、本市におきましては、地方分権の推進など新たな地方の時代の到来の中で、行政を担う職員１人ひとりが意欲を持ってさまざまな行政課題に積極的に取り組むことができる人材の育成が重要であるとの認識のもとに、平成12年に足利市人材育成基本方針を策定し、人事、諸施策の基本となる考え方として位置づけているところでございます。この足利市人材育成基本方針を踏まえての本市の人材育成は、すぐれた資質を備えた人材を確保するという人材の確保、人材を育てるための研修を中心とした人材の開発、人を生かすための適正な人事配置という人材の活用、そして職務への意欲喚起のための人材の評価という４つの大きな視点から進めているところでございます。これら４つの視点による人事諸施策が効率的に機能し、かつ相互に連携し合うことで、住民の役に立つ人、すなわち市民とともに市政を推進し、政策形成への強い意欲を持ち、創造性を備え、自己啓発意欲のある職員の育成に結実するものと考えております。　　このような考え方に基づきまして、これまで職員研修における集合研修から職場研修・自己啓発研修への転換、能力・実績重視の人事制度への段階的な移行、勤務評定制度の見直しなどに取り組んできたところでありますが、今後とも時代の動向と各種制度の運用状況を見きわめながら、人を育て、人を生かす人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、課長職選考試験制度のあり方についてでありますが、本市の課長職選考試験制度につきましては平成18年度に導入をし、平成20年度で３年目を迎えたところであります。この試験制度導入の目的は、業務遂行に当たっての組織の中枢となるべき課長職への昇任について、意欲のある職員を広く募り、課長職としての能力と適性を多面的な角度から測定する選考試験による昇任方法を実施することによりまして、職員の適正な登用、組織の活性化、行政運営の効率化などを図ることであります。受験資格は室長級の職員及び主幹級２年以上の職員でありますが、論文による１次試験と面接による２次試験を行いまして、これら選考試験の結果と勤務成績等を総合的に勘案し、課長昇任者を選考するものであります。　　制度開始以後の受験実績は、平成18年度及び平成19年度の受験対象者数に対する受験者の割合はそれぞれ30％弱でありましたが、課長になろうという積極的な姿勢を示した意欲と気概のある職員からの選考によりまして、課長昇任後の業務への積極姿勢が認められることや若手の職員の登用に資することができたという点では、おおむね所期の目的を達しているものと一定の評価をしているところでございます。なお、平成20年度においては、過去２回の受験率を大きく超えまして、40％以上の受験率となっております。　　国の行政改革の一環としての公務員制度改革は、現在加速度的に進んでいるところでありますが、その具体的なシステムの一つとして新たな人事管理システムの確立が挙げられております。その中で、管理職の任用に当たっては、管理職としての適性、すなわち業務管理能力や人事管理能力等の厳正な審査を行う仕組みの導入が挙げられておりますが、本市の課長職選考試験もまさに国家公務員における任用システムの今後の方向と合致しているものと考えております。今後、制度の検証、改善・改革などを十分に行いながら、さらなる制度の定着を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　それでは、質問を続けさせていただきます。　　まず初めに、人材育成基本方針ですか、これは平成12年２月に作成されているということであります。８年が経過をしておりますけれども、先ほど言いましたように、市民ですか、住民に役立つ人をつくるのだということが基本だということで答弁がありましたけれども、この人材育成方針に沿った研修等を通じまして、具体的な成果ですか、どのようなものがあるのかお尋ねをしたいと思います。　　また、この方針も８年たっていますけれども、見直しをする考えがあるのかどうか、必要によっては見直しも必要ではないかと思いますけれども、その点についてあわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（清水邦康）　お答え申し上げます。　　人材育成基本方針の策定後の成果ということかと思いますけれども、まず人材の確保という点でありまして、職員採用試験の試験方法、これらについては制度の改善をしているところでございます。例えば面接を重視した、人間性を重視した採用試験、これらについて改正を行っているということであります。また、社会福祉などの分野におきましては、専門の能力を有した職員の採用、そういうことも行っているところでございます。　　また、人材の開発ということでありますけれども、先ほども私申し上げましたけれども、従来の集合研修の形から自己研修、あるいはまた職場研修などの充実という研修内容の転換ということを行ったところでございます。また、人材の活用ということにつきましては、職員の意欲を喚起するという意味での課長職選考試験の導入、あるいはまた行政課題の解決あるいは目標達成のための適材適所による職員の人事配置ということに利用しているところでございます。　　また、人材の評価ということになりますけれども、本市の勤務評定制度、全面的な見直しをしたところでありまして、これらに基づきます査定昇給の導入あるいは業務評価の検討など、能力、実績重視の人事制度ということにしているところでございます。　　また、人材育成基本方針の改定ということでありますけれども、人材育成基本方針が目指すところの本市の求める職員像、人材像というもの、あるいはまた考え方というものにつきましては、中長期的な視点を持った人材育成基本方針でありますので、大きな変化はないものとは考えております。しかしながら、現在、第６次総合計画の実施中と、あるいはまた公務員制度の改革が進んでいるという、そういう要素を考えますと、今後、改定についても視野に入れながら、現行の人事諸制度を着実に実行していく必要があるものと考えております。　　以上であります。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　私は、特に今後、さらに少数精鋭の職員構成を進めていかなければならないのではないかというふうに思っています。そうした中で、常に職員のやる気を引き出し、組織全体のモチベーションを高めることが大事ではないかというふうに考えております。　　そうした中で、上司が部下の仕事の指導に当たることは当然だと思うのですけれども、仕事を通して部下を育てるという観点での管理職としての重要な仕事があるのではないかというふうに思っております。そういう観点での、当局としての、管理者としての心がけですか、またその指導、どのように当たっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（清水邦康）　お答え申し上げます。　　人材育成というものは、体系的に実施をする研修における能力開発ということではなくて、日々業務を遂行する中での育成といいますか、そういうものが図られる必要があるわけでありまして、人事制度がさまざまな形で複合的に機能する中で適切な人材育成ができるのだろうと考えております。仕事を通じて上司が部下を育てるということはまさにその基本でありまして、人材育成、能力開発の中心的な方法であります。職場研修の一つの大きな柱でもございます。職場において部下を育成するリーダーというものは、課長初めあるいは係長、いわゆる管理職員でありますけれども、これらに対する部下育成という観点からも、研修あるいはまたさまざまな指導というものについては極めて大事であろうと思っております。職場研修の推進マニュアル、あるいはこれからの人事制度を考える12の視点というものを平成17年に策定して庁内に周知をしているところでありますけれども、その中におきましても管理職員のあり方というものについてきちんと明示をして、その方向に向かって管理職員が努力をするということ、それはすべて部下の人材育成ということになるかと思います。　　以上であります。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　ぜひとも、市民に役立つ人材育成ということで、今後も一層力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。　　最後に、課長職選考試験について質問したいと思います。これについても、導入して３年ということであります。先ほど総務部長のほうからも、制度の検証等を行って定着を目指していきたいというような答弁がございましたけれども、３年間たったわけですけれども、この間の課題と問題点としてどのようなものが出てきているのでしょうか。また、それをどのようにして改善、改革しようしているのかお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（清水邦康）　お答え申し上げます。　　課長職選考試験につきましては、平成18年度から導入をしたわけであります。選考試験の中では論文試験というものがありまして、試験というものに対する抵抗感といいますか、若干の違和感といいますか、それはまさに否めない事実であったろうと思うわけでございます。なかなかこの試験、論文試験、それから面接試験という２段階になっているわけでありますけれども、そういう中で、論文試験にクリアしても、結果的には課長に昇任できなかったという職員が出てくるわけでありまして、これらの職員についてはまたもう一回論文試験を受けるという、そういうこともある意味では負担でありますけれども、そういうことも生じてくるわけであります。　　３年目を迎えました平成20年度につきましては、制度の全面的な見直しではなくて一部の見直しということで、前回、１次試験、論文試験をクリアした者については今回は論文試験は免除するという一部の手直しをしているところでありまして、これが全く100％いいという制度がございませんので、今後順次制度の改善等も行っていく必要があるだろうと、一部見直しをした中で今後制度の手直しをしていくと考えております。　　以上であります。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　制度が導入されて３年たったということでありますけれども、私は、こうした取り組みをもう既に行っている先進各都市があろうかと思うのです。そういうところの事例等を十分に参考にしていただきまして、職員がより受験しやすいような、受験を示せるようなものにしていただけたらというふうに考えますし、また本市職員の声なき声にも十分に耳を傾けていただきまして、この制度がさらに充実されますようにと考えております。よろしくお願いをしたいというふうに思います。　　それでは、続きまして、消防行政について何点か消防長にお伺いをいたします。初めに、集中豪雨による道路冠水等の安全対策についてお伺いをいたします。平成20年も猛暑の夏がようやく峠を越したわけですが、平成19年の最高気温は８月16日に岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市での40.9度を記録し、74年ぶりに最高気温を更新したとのことでございます。また、このところの地球温暖化による影響のせいでしょうか、異常気象による大雨、洪水、そして台風や竜巻など被害も拡大してきております。短時間のゲリラ的な集中豪雨での河川や下水道の急激な増水による事故も発生しております。　　ごく最近ですが、県内でも、アンダーパスが急激な豪雨により冠水し、そこに車が進入し、死亡事故が発生してしまいました。本市にも、車が通行できるアンダーパスが伊勢町地内ほか市内に数カ所あり、急激な集中豪雨における救助要請の対応についてどのような対策を立てているのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（酉田智男）　村田消防長。　　　（村田雅雄消防長登壇） ◎消防長（村田雅雄）　ただいまの消防行政についての御質問のうち、集中豪雨時における道路冠水等の安全対策についてお答えをいたします。　　本市では、市域にかかわる防災に関して足利市地域防災計画及び足利市水防計画を策定しておりますが、消防はさらに具体的、細目的な活動方針について足利市消防計画で定めております。その中で、風水害等の対応につきましては、災害の範囲と予想される被害の規模、気象状況などにより、職員と消防団員の参集基準が定められ、管轄区域の警戒と監視、防除活動、被害の程度によっては住民の避難・誘導活動を実施することが定められております。市民からの119番通報や一般電話による要請につきましては、通信指令課と各署々で受信しておりますが、まず人命救助を最優先として、床上浸水、がけ崩れ等の被害状況を正確に情報収集し、災害場所、災害現場直近の消防車両に無線や携帯電話で伝達、消防職・団員が連携をとりながら災害対応を行っているところであります。　　議員御質問の市内のアンダーパス等における急激な集中豪雨による救助要請に対してどのような対策を立てているかにつきましては、水難事故の起きやすい夏場を前に、各署単位で水難救助資機材の取り扱い訓練や渡良瀬川等の河川での現地訓練を行い、水難事故に対応できる救助技術の向上に努めているところであります。有事の際は、救命ボート、潜水器具等の水難救助用資機材、屈折はしご車等により人命最優先の救助活動を行いますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　それでは、質問をさせていただきたいと思いますけれども、本市においても、８月28日、ゲリラ的な集中豪雨、これが発生しまして、がけ崩れ、床上・床下浸水、道路冠水等、大きな被害が出たわけでありますけれども、これらの集中豪雨の発生によりまして、市民の皆さんからの通報についても、消防署はもとより、警察に対しても短時間に集中し、錯綜したのではないかというふうに考えますけれども、消防署を初め市の道路河川課等々、防災関係機関との一層の連携がこれからは必要ではないかというふうに思いますけれども、これらの機関との連携についてどのように考えているのかお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（酉田智男）　村田消防長。　　　（村田雅雄消防長自席にて答弁） ◎消防長（村田雅雄）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　　警察や防災関係機関との連携がどのように行われているのかという御質問でございますが、先日の豪雨時におきましても、119番通報や一般電話による通報が殺到しております。そこで、消防署といたしましては、先般、鹿沼市の自動車水没事故を教訓としまして、直後に職員の所属長会議あるいは当直であります係長会議を行いまして、事故の内容の検証を行ったり、あるいは警察署に赴きまして、情報の共有等のお願いをしてまいりましたところでございます。また、９月１日には庁内組織を設置しまして連携強化を図ったところでございます。それと同時に、明後日の９月12日には、警察署、足利土木事務所、市、消防署、消防団の責任者等におきまして連絡会議も計画しておりますので、連携に万全を期してまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　　防災機関との連携強化、これは大変大事だと思うのですけれども、あわせまして、市民の皆さんへの防災対策、また避難方法について改めてあしかがみ等を通じまして周知する必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてのお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（酉田智男）　村田消防長。　　　（村田雅雄消防長自席にて答弁） ◎消防長（村田雅雄）　あしかがみ等の広報ということでございますが、市民に対する防災対策や避難方法等につきましては、毎年９月１日の防災の日ということで、あしかがみに特集号を組んで記事の登載をしているところでございます。それと、各地区の防災訓練等におきましても広報をしているところでございますので、今後とも市民に対して積極的な広報をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　それでは次に、救助資機材等の充実についてお尋ねをいたします。　　ただいまも触れましたが、集中豪雨等を含む予期せぬ災害や事件、事故が後を絶たず、テレビや新聞等でも毎日のように報道されております。今後、消防に携わる関係者の方々の救助活動の範囲は一層拡大するとともに、あわせて救助資機材の充実も必要と思われます。　　そうした中の一つに、有毒ガスによる地下鉄サリン事件が記憶にあるところです。最近では、硫化水素による自殺の連鎖が全国的に今も続いているようでございます。県内でも平成20年の上半期に15件発生しております。本市でも４月に１件発生いたしました。こうした化学物質等による予期せぬ事案に対して、現場にいち早く駆けつけ、人命救助の対応に迫られる救急隊員等の職員の安全対策や日ごろの訓練、そして救助活動を行うための救助資機材等の配備はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（酉田智男）　村田消防長。　　　（村田雅雄消防長登壇） ◎消防長（村田雅雄）　ただいまの救助資機材の充実についての御質問にお答えをいたします。　　硫化水素による自殺は全国的な広がりを見せ、議員御指摘のとおり、本市においても１件発生したところであります。そこで、全国各地での硫化水素による自殺報道を受け、隊員の安全確保と２次災害の防止、住民の避難及び関係機関との連携体制に万全を期するため、平成20年４月に署内において硫化水素対策会議を開催し、危機管理の徹底を図ったところであります。　　去る４月に発生した硫化水素自殺につきましては、119番通報を受ける通信指令課では、救急要請時に、異臭がするか、窓やドアに張り紙はあるかなど、現場の詳しい状況を通報者から聞き取り、発生事案に対応した部隊編成と空気呼吸器、陽圧式化学防護服など有毒ガス対応資機材を活用しての現場対応、また警察と連携して、警戒区域を設定して付近住民への２次災害を防止する等、安全対策に努めたところであります。　　次に、日ごろの訓練についてでありますが、年間計画に基づき、毒物や劇物等の災害、ＮＢＣテロ災害を想定し、隊員の安全確保と付近住民の２次災害防止を最重要課題として、十分な安全管理を行いながら訓練を実施しております。また、近隣都市で開催される栃木県総合防災訓練や両毛６消防本部の特殊災害訓練に救助工作車を出動させ、連携した災害対応特殊訓練を実施しているところでございます。　　次に、救助資機材についてでありますが、陽圧式化学防護服、防毒衣、生物剤検知器具、除染シャワーなどを配備してありますが、平成20年度更新されます救助工作車に合わせ、熱画像直視装置や画像探索機などの最新の資機材を購入する計画となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　ただいま消防長のほうから、この種の事案については２次被害に遭う危険性が指摘をされておりますけれども、特に近隣住民の方の安全対策についてどのようなお考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　村田消防長。　　　（村田雅雄消防長自席にて答弁） ◎消防長（村田雅雄）　再質問にお答えをさせていただきます。　　近隣住民の避難対策とのことでございますが、付近の住民に対する避難対策につきましては、まず消防隊が現場に行きまして、流出したと思われるガスの種類と濃度を測定して、危険度に応じた消防警戒区域を設定します。そして、警察と連携しながら避難させるわけですが、住民を風上へ一時避難させるとともに、希釈作業を行うなどして現場での安全対策に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　それでは、最後の質問になりますけれども、消火栓の配置基準と配備状況についてお伺いをいたします。　　本市の平成20年の火災発生状況については、８月26日現在63件発生をしております。平成19年は74件発生し、火災損害額は約１億4,000万円で、１件当たりの損害額は約190万円ということになっています。いざ火災が発生した場合に、市民の皆さんの生命と財産を守るためにも、初期消火活動の重要性を改めて痛感するところでございます。火災発生時の消火活動に当たっては、火災現場に消防車やはしご車等が一刻も早く到着することが何より重要ですが、同時に現場近くに消火栓があるかないかということも重要になってくるのではないでしょうか。　　本市においては、人口が減りつつあるものの、新興住宅地や商店、工場等の新設などにより、市街地及び市街化調整区域を含め、世帯数はふえる状況にあります。そこで、改めて消火栓の設置基準と現在の配備状況についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（酉田智男）　村田消防長。　　　（村田雅雄消防長登壇） ◎消防長（村田雅雄）　ただいまの消火栓の設置基準と配備状況についての御質問にお答えをいたします。　　初めに、消火栓の設置基準についてでありますが、消火栓などの消防水利は消防法第20条に消防に必要な水利基準として規定され、具体的には消防水利の基準として、市町村が満たすべき最低限度の基準として定められております。この消防水利の基準は、市街地や準市街地、さらにこれらに準ずる地域の建物火災に対処するための消防水利の種類や給水能力、配置等について規定しています。　　消防水利につきましては、常時貯水量が40立方メートル以上、または取水可能な水量が毎分１立方メートル以上であり、かつ連続して40分以上の給水能力を有することと規定されており、消火栓につきましては直径150ミリメートル以上の配水管に設置することとなっております。また、消火栓を配水管に設置する場合の間隔につきましては、都市計画法に定める用途地域区分と市町村における年間の平均風速の大小によりますが、本市の場合は平均風速が４メートル毎秒以下でありますので、近隣商業地域、商業地域等における消火栓は100メートル以下、住居地域等その他の用途地域では120メートル以下、市街化調整区域では140メートル以下で設置することとなっております。　　次に、消火栓の配備状況についてでありますが、平成20年４月１日現在、本市の消火栓は2,840基が設置されております。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　１点だけ質問させていただきたいと思います。　　消火栓を新設する場合に、１基約100万円の費用がかかると聞いております。改めてそんなにするものかなというふうに思っておりますけれども、現時点で市内に2,840基が配備されているとのことですが、これで十分なのかどうかお尋ねをしたいと思います。　　またあわせて、今後の消火栓の整備計画についてどのようなお考えを持っているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（酉田智男）　村田消防長。　　　（村田雅雄消防長自席にて答弁） ◎消防長（村田雅雄）　再質問にお答えさせていただきます。　　設置されている消火栓の配備状況は十分なのか、あるいは消火栓の設置計画はどうなっているのかという御質問だと思いますが、現在、水道の配水管が布設されている地域における消火栓の配備状況につきましてはおおむね充足しております。　　今後の消火栓の整備計画につきましては、配水管の布設とあわせ、地域の密集地等を考慮しながら、必要とされる地域につきましては随時消火栓を設置してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　渋沢克博議員。　　　（２２番　渋沢克博議員登壇） ◆２２番議員（渋沢克博）　財政が大変厳しい中でありますけれども、ふだん余り気にかけない消火栓ですが、ぜひとも市民の財産と生命を守るという立場から一層の充実に努めていただきたい、そのことを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 ○議長（酉田智男）　１番、大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　発言の機会を得ましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。　　初めに、市民の健康対策についてです。健康とは、人間だれもが求め続ける究極の幸福であります。今や日本は世界最高の長寿国であり、万人が望む形でのさらなる長寿国にと同時に、より生きがいのある健康長寿社会の実現が求められています。　　ですが、我が栃木県におきましては、平均寿命は全国平均より低く、特に女性の平均寿命はワーストに近い位置にあります。なぜ女性の平均寿命がワーストに近いのかを、ある医師はこう語っておりました。それは、男性が優しくないからだと。昔からの男尊女卑の傾向が残っており、女性は自分をおいても夫と子供のためにという県民性があるからだということでした。女性が夫や子供のために一生懸命頑張るということは悪いことではないと思いますが、平均寿命が低いということは健康長寿社会の実現には相反するものがあります。我が県では特に脳卒中や糖尿病による死亡率が高い傾向にあり、これらはさまざまな生活習慣に原因があると考えられます。　　このように、死亡原因の上位を占める疾患はメタボリック症候群による生活習慣病に起因しているため、食事や睡眠、喫煙、アルコール摂取などの生活習慣の改善に向けた健康対策が重要であります。また、本市においては、疾病分類統計表から見ますと、高血圧が高い割合を示していますし、糖尿病と高脂血症についても平均を上回っており、生活習慣病が増加傾向になっているということですので、この生活習慣病の発病を予防する健康対策が求められております。さらに、国では、医療費の適正化に向けた取り組みに、糖尿病、高脂血症といった生活習慣病の重症化や合併症への進行の予防に重点を置き、生涯にわたって健康を維持していくことによって、増大し続ける医療費の削減につなげることも重要な課題であるとしています。　　さてそこで、健康対策と一口に言いましても、さまざまな角度からの対策が必要であると思われますが、足利市におきましても、各種講座やスポーツ教室など、健康について考える、また健康を維持するためのたくさんの機会をつくっていただいております。年に１回行われます健康まつりでは、生活習慣病の予防、食育、食生活へのアドバイス、心の健康、脳年齢チェック、親子で楽しむ体操や寝たきり予防の筋トレなどと、幅広く気軽に相談、体験のできる場を提供していただき、毎年楽しみにしているという方もふえてきているようです。　　それらのことを踏まえ、私のほうからは、健康対策の中で、特に平成20年７月より始まりました特定健康診査について幾つかお伺いしたいと思います。この特定健康診査は、足利市国民健康保険加入者の方がかかりつけ医や身近な地域で検診が受けられるよう、市内の個別検診で、あるいは市保健センターで実施するおりひめ検診で受けることができるとされておりますが、この集団検診であるおりひめ検診でも受診できるということをあしかがみには掲載していただいておりましたが、まだまだ知らない方がたくさんおります。　　そこで、かかりつけ医や身近な地域で受診できる個別検診と安い料金でがん検診などまで一度に受けられる集団検診の選択が可能な旨の周知が徹底されているのか、まずはお伺いいたします。　　また、対象者へ送付される案内には、おりひめ検診での受診が可能であることが明記されておりません。平成20年度に関しましては、おりひめ検診の募集時期が決まっていることもありますし、足利市の特定健康診査の受診券の送付時期が誕生月ごとで設定されていることや、特定健康診査自体、始まったのが７月からで、おりひめ検診の募集が終了してからの開始だったということを考え合わせれば仕方ないにしても、市民にとっては安い料金で各種検診が一度に受けられるおりひめ検診は非常に便利で人気があります。　　また、平成19年９月市議会定例会で斎藤議員からも質問がありましたが、平成20年度からは、この特定健康診査が始まったことにより、国民健康保険以外の健康保険加入者はおりひめ検診での基本健康診査が受診できなくなっております。この点に関しましては、サラリーマンの御主人の扶養となっている専業主婦の方などが加入しているところからの受診券を提示すれば、市の集団検診でも受診できるといったような措置をぜひお願いしたいところではありますが、今回は控えさせていただき、今まで受診できた方々ができなくなってしまった分、逆に国民健康保険の特定健康診査対象者がおりひめ検診を受ける枠は広がったということにもなりますので、対象者への通知にもその案内を加えて平成21年度からの参考にしてもらうというように、きめ細かくお知らせすることが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。　　また、このたびの特定健康診査には、平成24年度までの５年間で、特定健康診査の実施率を65％に、保健指導の実施率は45％に、またメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10％にという目標が掲げられております。その目標を達成するために、年度ごとの目標も立てられておりますが、平成20年度の健診実施率の目標は20％と明記されており、対象者が３万7,326人ですので、7,482人の方が受診をしなければ達成となりません。さらに、特定健康診査や保健指導を受けず、この目標が達成できないと保険料が上がってしまうのかということも一部で心配している方々がおりますので、平成19年までの基本健康診査の受診率などを勘案し、この目標値の達成に向け、受診率の向上にどのような取り組みをしているのか、具体的にお知らせいただきたいと思います。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長登壇） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　１番、大島　綾議員の市民の健康対策についての御質問の特定健康診査についてお答えをいたします。　　初めに、特定健康診査が集団検診でも受診可能な旨の周知についてでありますが、足利市では、議員御案内のとおり、特定健康診査を、以下便宜特定健診と申し上げさせていただきますが、医療機関個別方式とおりひめ検診での集団検診方式で実施をいたしております。おりひめ検診は、受診希望者を前年度中に募集し、対象者を決定して、検診を年度当初から実施するために２月から事務を進めております。なお、平成20年度は、２月15日号のあしかがみにおいて周知、募集をしたところであります。　　また、健康診査全般の周知につきましては、毎年４月１日号のあしかがみの折り込みで健康診査のお知らせを全戸配布し、特定健診が個別医療機関方式と集団検診方式のおりひめ検診で受診可能である旨の周知をしたところであります。さらに今後は、個別医療機関方式の受診券の郵送時にも、次年度のおりひめ検診において各種がん検診等とあわせて特定健診が受診できる旨のＰＲを実施してまいりたいというふうに考えております。　　次に、目標値に対しての受診率向上のための取り組み状況についてでありますが、市民の特定健診への関心を高めていただくため、これまで３回にわたるあしかがみへの掲載や健康増進課のホームページ等に掲載をし、生活習慣病の原因となる内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診である旨を周知しております。また、各医療機関窓口や各公民館窓口には特定健診の御案内を掲示し、リーフレット等を配布し、受診勧奨に努めております。また、健診受診券発送時にメタボリックシンドロームの解説リーフレットを全員に同封しまして、事前に特定健診の理解と受診促進を図っているところでございます。さらに、９月15日号のあしかがみには特定保健指導の内容を掲載する予定であり、特定健診後に特定保健指導があることを周知することによりまして、１人でなかなかできなかった運動あるいは栄養指導が特定健診後に受けられることから、受診者への受診意欲を高めるということができると考えております。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　続きまして、受診率未達成の場合の影響についてお伺いいたします。　　このたびの特定健康診査では、健診の受診率や保健指導の実施率が低い保険者にはペナルティーが科せられるとお伺いしております。特定健診のパンフレットの特定健診・特定保健指導Ｑ＆Ａの中にも、「特定健診や特定保健指導を受けないとどうなりますか。」という質問に対して、「特定健診の受診率や特定保健指導の実施率が低い医療保険者には長寿医療制度への支援金が増額されるため、ひいては保険料の引き上げにもつながりかねません。何より、健康を守るためには年１回の受診が大切です。御自分の健康状態を把握し、生活習慣病の予防や改善に役立てていただくよう積極的に受診してください。」と書いてあります。「長寿医療制度への支援金が増額されるため」という部分を読むと、この複雑で難しい長寿医療制度の仕組みをまだ十分に理解されていない方が読めば、国からの支援金がふえるのにどうして保険料が上がるのだろうと思う方もいらっしゃると思いますし、また保険料が上がってしまっては大変だから、受診しなければと思う方もいらっしゃると思います。　　いずれにしましても、ペナルティーの件に関しては、私が今まで見たところ、このパンフレットで触れられているだけで、ほかでは触れられていないように見受けますが、実際、国からのペナルティーが来るのであれば、もっともっと市民へお知らせし、保険料が上がらないように、少しでも個人の負担がふえるのを防ぐため、みんなで力を合わせて努力をしましょうという宣伝が必要ではないでしょうか。そして、受診率、実施率の向上につなげていけるように、市としても努力をしなければならないのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長登壇） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　ただいまの受診率未達成の場合の影響についてお答えいたします。　　受診率などの目標値は、国が定めました参酌標準に即して設定をしておりまして、議員御案内のとおり、５年後の平成24年度において、特定健康診査の受診率65％、特定保健指導の実施率45％、メタボリックシンドロームの該当者及びその予備軍の減少率10％となっております。　　また、後期高齢者支援金は、以下便宜支援金と申し上げさせていただきますが、長寿医療制度の総医療費のうち保険給付費の４割を各保険者が加入者数に応じて負担をするものであります。本市が保険者となっております足利市国民健康保険では、平成20年度予算で約20億円の支援金を計上しているところでありますが、平成25年度からは、特定健康診査などの達成状況によって、支援金に最大10％の範囲で加算あるいは減算が行われるものであります。　　この支援金の加算、減算につきましては、特定健康診査受診券とともに送付しておりますパンフレットのＱ＆Ａで支援金の増額があることに触れさせていただいておりますが、制度についての丁寧な説明が必要なことは言うまでもございません。しかし、平成20年７月からスタートした特定健康診査は保険者に義務づけられたものでございまして、まず円滑に実施することが保険者に求められているということから、現在のところ、対象となる方がみずから健康に関心を持っていただき、積極的に受診をしていただけるよう、特定健康診査の目的や全体の流れなどの周知に努めているところでありますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　再質問いたします。　　ただいまの答弁で、ペナルティーは支援金の最大10％が加算、減算されるということでしたが、本市において１人当たりの影響額がどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　再質問にお答えを申し上げます。　　本市の場合の１人当たりの影響額ということでございます。先ほど平成20年度予算で約20億円の支援金、国民健康保険でというふうに申し上げました。そうしますと、約10％の範囲ですので、２億円の増と減があろうというふうに考えておりますが、これを１人当たりに計算いたしますと、加入者１人当たりで約4,000円前後の増あるいは減になろうかというふうな試算をしております。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　もう一つ再質問させていただきます。　　特定健康診査の受診率を上げるために、今、自己負担が個別検診では1,100円、集団検診では600円となっておりますが、この自己負担金を無料にするとかもう少し安くするというお考えはないかお伺いいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　再質問にお答えを申し上げます。　　特定健康診査の自己負担を無料にする考えはないかということあるいは減額する考えはないかということかと思いますが、特定健診につきましては、従来の基本健康診査が基本的には1,100円ということで、それを継続しております。現在のところでは、無料とすることについてはまだ考えはございません。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　まだ始まったばかりの特定健康診査でありますので、市民の皆さんとともに健康長寿社会を築いていけるようお願いをして、次の質問に移らせていただきます。　　次に、地上デジタル放送化への対応策についてのうち、切りかえの周知について御質問いたします。政府が打ち出した地上デジタル放送への切りかえに伴って、地上アナログ放送が全国一斉に終了する予定となっております2011年７月24日までいよいよ３年を切りました。現在のアナログ放送技術は、1953年に開始された白黒テレビ放送から基本的に変わっておらず、テレビ放送に使用可能な周波数は限界に達しているとのことであります。　　そこで、1998年にこの地上デジタル放送の導入がイギリスで開始されて以来、アメリカ、フランスなど18の国と地域で放送され、世界の主流になってきております。ですが、この地上デジタル放送を視聴するには、地上デジタル放送対応テレビに買いかえるか、従来型のアナログのみに対応しているテレビを継続して使用する場合は、新たにチューナーを買い足すか、ケーブルテレビに加入する等の方法があります。また、地上デジタル放送対応のテレビに買いかえるか、チューナーを買い足す場合には、さらにＵＨＦのアンテナの設置が必要で、既存のものを使用するにしても調整が必要になることもあり得るということです。　　既に家電製品を製造、販売している各メーカーは、大型プラズマテレビや液晶テレビを含め、地上デジタル放送対応型の商品を多数販売しておりますし、以前に比べればそれらの価格も少しずつ安くなってきているようには思われますが、いずれにしても、今やテレビも各家庭が数台ずつ所有しているというのが現状で、この不景気で決して余裕がある家庭ばかりでない現実の中、地上デジタル放送への切りかえのために一般家庭にはさらなる負担が課せられております。　　そして、昨今の急速な時代の変化に伴い、電気製品なども次から次へと新しいものや機能があふれ出てくる今、私の年代でも、機械に関することは苦手という人にとってはついていくのが必死というくらいですから、高齢者の方々ではなおさらだと思われます。日ごろからテレビのニュースを通して情報を得ていたり、その他の番組など、テレビを見ることを楽しみにしているお年寄りもたくさんいるでしょう。その方たちが、３年後のある日突然、テレビが映らなくなってしまったということになったら大変なことです。これは少し極端な例えだったかもしれませんが、今現在でも、テレビが壊れてしまったので、地上デジタル放送に切りかえようと思うが、何から始めたらいいのだろうという方も少なくないのではないでしょうか。　　いよいよ３年を切ったということででしょうか、テレビでも切りかえに関するコマーシャルが放映されるようになりましたし、画面にもアナログ放送の場合は小さく「アナログ」と映るようになりました。また、新聞にも時折、千代田区では地上デジタル放送導入費の助成を開始したなどの記事が掲載されるのを目にします。国では、総務省が2009年度予算の概算要求で、地上デジタル放送への完全移行を進めるための対策費として、平成20年度の10倍に当たる総額600億円を求める方針を固め、受信者の相談に応じる支援センターを全国に約50カ所開設することや、生活保護世帯に対して受信機器の購入支援をする経費を盛り込んできております。　　そこで、お尋ねいたします。アナログ放送の終了まで３年を切った今、足利市といたしましても、地上デジタル放送への切りかえについての情報や方法を広報並びにホームページへ掲載して周知を図ることや相談窓口を設置するなど、市民へのお知らせを積極的に行っていくことが必要ではないかと思われますが、その周知をどのように行っていくのか、特に高齢者への対応についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長登壇） ◎総務部長（清水邦康）　ただいまの地上デジタル放送化への対応策についての御質問の切りかえの周知についてお答えをいたします。　　アナログ放送の終了と地上デジタル放送への切りかえについて、その周知をどのように行っていくのか、特に高齢者への対応についての御質問でありますが、平成20年３月、総務省が実施した調査によりますと、アナログ放送終了の認知度が92.2％であるのに対しまして、具体的なその終了時期についての認知度は64.7％であるなど、依然として多くの国民が平成23年にアナログ放送が終了することを認識していないとの結果となっております。　　そこで、国におきましては、デジタル放送への円滑な移行を図るため、今後、放送事業者やメーカー、販売店、自治体等との連携を強化する中で、幅広い視聴者を対象とした周知広報、視聴形態に応じた周知広報内容の充実、受信者への受信相談機能の強化、共聴施設改修等に係る周知広報の推進など、さらなる周知広報活動の充実、強化に取り組んでいくこととしております。　　また、高齢者等への対策といたしまして、平成21年度初めには、視聴者の相談拠点となりますテレビ受信者支援センターを都道府県単位に少なくとも１カ所設置し、高齢者や障害者など特別な支援が必要な世帯に対しまして、きめ細やかな受信説明会を行うとともに、個別に販売店や工事業者を紹介するなど、確実にデジタル化へ対応していただけるよう支援を行うこととしております。特に要介護世帯や高齢者のみの世帯などにつきましては、国が地方公共団体等の協力を得ながら該当世帯を戸別に訪問するなど、デジタル化への対応を積極的に支援するとの方針が示されております。　　そのような中で、本市といたしましても、平成19年12月の足利中継局の開局に当たり、広報あしかがみでの周知を図るとともに、市民ホールへ地上デジタル放送体験コーナーを設置して、ポスターの掲示やパンフレットの配布をするなど、その周知に努めてきたところでございます。いずれにいたしましても、完全デジタル化まで３年を切った今、本市といたしましても周知広報は重要な役割を担っているものと考えておりますので、今後とも国との連携強化を図りながら、地上デジタル放送への移行が円滑に行えるよう、広報紙やホームページ等を積極的に活用し、広く市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　周知徹底については今後積極的に行っていただきたいと思いますし、特に高齢者の方々へはきめ細かい丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、高齢者への対応ということで１点再質問をさせていただきます。　　先ほども少し触れさせていただきましたが、現在、地上デジタル放送への完全移行に向けて、市場には地上デジタル放送対応商品がたくさん出回ってきました。それに合わせて、全国各地では高齢者をねらった詐欺や悪質商法も多発しているようです。例えば総務省やテレビ局の名前が書かれた手紙が届き、地上デジタル放送助成金が支給されるので、手数料を支払うようにと書かれていたとか、テレビ局職員、地上デジタルテレビ受信対策員を名乗る人が自宅にやってきて、テレビの調整やアンテナ工事の代金を請求してきたなどの事例が報告されております。こういった事例では、振り込め詐欺のように膨大な金額を請求されるわけではありませんので、何も知らないうちに詐欺に遭っていたというケースも考えられます。　　そこで、こういった詐欺や悪質商法を未然に防止するためにも、特に高齢者の方々への呼びかけを徹底して行っていくべきと考えますが、この点についても市当局としての御見解をお伺いいたします。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（清水邦康）　お答えをいたします。　　ただいま議員から御紹介がありましたような事例、全国的にも発生しているということは私ども聞いております。特に高齢者の皆さん方、なかなか、専門用語のある機械のこととか、いろいろなことでよくわからない方も多いというふうには思っておりまして、誤った情報や不十分な情報などによって商品を買ってしまうということも今後も多発するおそれが十分あるだろうと考えております。　　これに対応するために、国におきましては、全国消費生活情報ネットワークシステム、こういうものがありますけれども、これらを活用しながら悪徳商法に関する情報を積極的に流して、そのような事例が発生しないように、あるいはまた報道機関などとも十分に連携をしながら、そういう事例の発生を防止するための対応策を講じているところでございます。本市におきましても、地上デジタル放送の開始時期はもちろんでありますけれども、悪徳商法等にひっかからないような、そういう周知、これについては広報紙あるいはさまざまな手段で十分に行ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　次に、受信障害への対応につきましてお伺いいたします。　　平成18年の暮れに地上デジタル放送が開始されており、もう間もなくで２年になろうとしております。その間、テレビの故障などを機に地上デジタル放送に移行しようという方々もたくさんいらっしゃったわけですが、地上デジタル放送対応型のテレビを購入したはよいが、電波障害により移行できずにいる御家庭もあります。こういった電波障害についても、完全移行までの３年の間ですべての国民が地上デジタル放送を見ることができるような環境を整えなければならないという点では大きな課題であると思われます。　　そこで、まずは市営住宅や学校といった足利市の市有施設による受信障害の現状と今後の対応についてお伺いいたします。　　また、市有施設以外の建物や中山間地域などに既に設置してある、いわゆる共同アンテナと言われております共聴施設についても、関係企業や住民との連携が必要になってくるのだとは思いますが、同様にこの３年間で解決していかなければならない大きな課題であります。共同アンテナが設置されているある地域では、設置当時は住民も若かったし、負担もそれほど深刻な問題ではなかったが、今度は企業も負担してくれるのかわからないし、世帯も減り、まして高齢者ばかりになってしまい、厳しい状況だと、どうなってしまうのかという不安の声を伺いました。　　そこで、市としてこのようなアナログ共同アンテナに対する対応について何らかのお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長登壇） ◎総務部長（清水邦康）　ただいまの受信障害への対応についてお答えをいたします。　　まず、第１点目の市有施設による受信障害の現状と今後の対応についてでありますが、本市におきましては、今回の地上デジタル化に伴う改修対象施設は、小中学校13校、市営住宅14団地などの合計35施設がございます。そのうち、小中学校６校、市営住宅８団地などの16施設につきましては平成20年度中に改修を完了する予定でありまして、残りの19施設についても平成21年度以降順次計画的に改修をし、平成22年度中にすべての改修が完了するよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、第２点目のアナログ共同アンテナに対する対応についてでありますが、共同アンテナの運営形態には大きく分けて３つの形態がございます。１つ目は、地形的影響で受信障害を解消するために、ＮＨＫと地域住民が共同して管理運営を行っているＮＨＫ共聴、また２つ目は、地域住民のみで自主的に組織し、管理運営を行っている自主共聴、３つ目は、東京電力が送電線による電波障害解消のために設置をしております東電共聴がございます。　　そのうち、ＮＨＫ共聴につきましては、ＮＨＫが主体となりまして、アナログ放送の停止までに地域住民とともに責任を持ってデジタル化を図る予定となっております。また、自主共聴につきましては、平成20年度から国庫補助制度が改正をされまして、自主共聴組合が共同アンテナをデジタル化するための経費についても、申請によりその一部を国が負担することとなったことから、それを活用する中で地域住民みずから改修を行っていただくことになるものと考えております。　　一方、東電共聴につきましては、デジタル波はアナログ波と違いまして、送電線の影響を受けないとの理由から、東京電力におきましては、アナログ放送が停止した時点で共同アンテナを撤去する考えなどが示されておりますが、具体的なデジタル化の方法や時期等については現時点では明確にされておりません。現在、東京電力におきまして、デジタル化のための改修費の積算や、あるいはその経費負担などの具体的な方策等につきまして検討を行っておりますが、今後、同社において一定の方針が固まった段階で、関係住民への説明会の開催あるいは本市への協力要請等があるものと考えております。　　いずれにいたしましても、地上デジタル化は国の政策ではありますが、テレビは広く市民に普及した身近な情報入手手段でもあることから、本市といたしましても、今後の国・県の動向や東京電力の方針等を見きわめながら、遅滞あるいは遺漏のないよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　再質問いたします。　　市有施設以外の共聴施設に関しては、これからの各企業との調整となっていくということですが、住民の方々の不安や負担を少しでも軽くできるよう、相談窓口などの設置もお考えいただければと思います。　　そして、地上デジタル放送を見るためのもう一つの方法としてケーブルテレビの活用があります。平成20年第１回定例会におきまして、我が公明党議員会の平塚議員からのケーブルテレビのエリア拡大に関する質問に対し、今後の地上デジタル放送における難視聴対策としての一つの有効な手段ともなり得ることから、エリア拡大について強く働きかけをしていきたいという総務部長の答弁がありました。しかし、残されたエリアはというと、やはり中山間地域で一軒一軒が離れているというような状況となっております。ですが、地上デジタル放送完全移行に向けて、電波障害が否めない地域等への拡大を視野に入れてさらに力強い推進が必要であると思われますが、今後の見通しとしてはどのようなものかお伺いいたします。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（清水邦康）　お答えをいたします。　　共同アンテナの設置という手法と同時にケーブルテレビの問題がありますけれども、これは地上デジタル放送の難視聴対策の一つとしては大変に有効なものであろうと考えております。本市にあります足利ケーブルテレビ株式会社、御案内のように、第三セクター、市が出資している会社でありますけれども、ここにつきましては、平成20年４月に私どもの西田副市長が監査役として就任をしたところでもあり、今後、役員会あるいはいろいろな機会をとらえまして、同社へのエリア拡大ということについて要望してまいりたいと考えております。また、同社においても十分な検討が図られるものと考えております。　　以上であります。
   ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　次に、生活弱者への対応についてお伺いいたします。　　このたびの地上デジタル放送への完全移行に向け、国においては、我が党といたしましても、低所得者など生活弱者の方々へ、テレビの交換やアンテナの工事に対し、補助等の支援を行っていく必要があるのではと、それらに関する対策を一貫して求めてきておりますが、いよいよ総務省の地上デジタル放送対策の予算要求が平成20年度の10倍となったというところであり、多少時期尚早かとは思いますが、本市として低所得者などへの補助等の支援についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（酉田智男）　清水総務部長。　　　（清水邦康総務部長登壇） ◎総務部長（清水邦康）　ただいまの生活弱者への対応についてお答えをいたします。　　地上デジタル放送の開始に向けまして、低所得者や生活弱者の方々の補助等の支援を行っていく必要があると思うがどうかとの御質問であります。平成20年７月に公表されました国の地上デジタル放送推進総合対策によりますと、経済的に困窮している方々への支援策といたしまして、平成21年度から平成22年度にかけまして、生活保護受給世帯に対してのチューナーなどの受信機器の購入やアンテナの改修などについて支援を行うとの方針が示されております。また、この総合対策の中では、それ以外の低所得者等、いわゆる生活弱者の方々などを含めまして、現在のアナログテレビを使い続けることを望む国民のニーズに対応するため、アナログテレビでデジタル放送を視聴するための必要最小限の機能を持つ安価な簡易チューナーの早期の開発あるいは販売等について関係団体に対して働きかけを行っておりまして、より早期に、より安価に市場に出回るよう取り組むこととしております。　　そこで、議員御提案の低所得者など生活弱者の方々に対する本市の補助等の支援についてでありますが、このように国としてのさまざまな取り組みが行われている中で、これが実現をしますと、低所得者など生活弱者の方々にとっても、その経済的負担は現在よりも相当程度軽減されることが期待をされるであろうと考えております。さらに、先ほども申し上げましたが、地上デジタル化は基本的には国の政策でありまして、原則として国が対応すべきものであること、あるいはまた本市の財政状況等を勘案いたしますと、現時点で市単独での補助は難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　いずれにいたしましても、３年後にはアナログ放送が見られなくなることは決まってしまっておりますので、時間はあっという間に過ぎてしまいます。まだ３年あるではなく、あと３年しかないという思いで、市民への説明、広報を強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　続きまして、学校環境についてのうち、北関東自動車道建設に伴う西中学校への影響についてお伺いいたします。北関東自動車道は、平成23年の開通に向け、着々と工事が進められておりますが、その工事のおかげで、西中学校は高速道路が学校の中を通過するという異様な状況に陥っており、全国でも類例のない、ニュースにでも取り上げていただきたいくらいの珍しい学校となってしまったのではないでしょうか。　　この北関東自動車道を通すためでしょう、北側の道路から見えていた、もと３面あったテニスコートはグラウンド内に移動し、２面になり、テニスコートがつくられた分、グラウンドも狭くなっております。これだけをとっても、この長期にわたる工事期間中、こうした不便さを強いられているものと思われますが、西中学校が北関東自動車道建設工事に伴い受けた影響とそれらに対して市はどのような対応策を講じたのか、まずはお伺いいたします。　　また、平成24年の完成後には騒音や排気ガスなども心配されるのではないかと思われますが、考え得る問題点と解決策など具体的にあればお伺いいたします。 ○議長（酉田智男）　川島教育次長。　　　（川島　茂教育次長登壇） ◎教育次長（川島茂）　ただいまの学校環境についての御質問のうち、北関東自動車道建設に伴う西中学校への影響についてお答えいたします。　　校庭に関する影響といたしましては、議員御指摘のとおり、第２校庭に設置しておりましたテニスコート２面、バスケットボールコート３面、バレーボールコート２面に影響を生じたため、テニスコート２面については第１校庭に移設し、対応したところであります。　　工事に関する影響といたしましては、東日本高速道路株式会社、いわゆるＮＥＸＣＯにおいて、低騒音型重機の使用、あるいは大音響や振動などが著しいと予測される工事につきましては、授業時間中を避けて施工するなどの対策を講じており、学校に確認をしましたところ、現在まで授業への影響は特になかったと聞いております。完成後につきましては、騒音や排気ガスなどの問題が想定されますが、ＮＥＸＣＯにおいては、既に開通している区間の西中学校区域に類似している場所、これを選定しまして騒音等の調査を実施する予定であり、調査結果を踏まえ、具体的な対策を検討することになっておりますので、引き続きＮＥＸＣＯと協議してまいりたいと考えております。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　次に、西中学校の環境整備についてお伺いいたします。　　北関東自動車道が通っている東側のグラウンドは、現在、ソフトボール部の球場とテニスコートが１面あるだけとなっております。地質の関係もあるとは思いますが、地面は常にぬかるんで、雑草が生い茂ってしまっているような状態の中でソフトボール部が練習を頑張っております。このようなグラウンドの状況も、北関東自動車道の工事が終わればきれいに整備してもらえるのか、今後の整備予定等があればお伺いいたします。　　また、先日、西中学校にお邪魔をして、学校の中を通過する高速道路を見させていただきました。校舎のある側から東側のグラウンドには、北関東自動車道の高架下を横断し、抜けるようになっており、この高架下が広くて雨にぬれる心配もないため、雨の日も部活動などで使えますねというお話をしたところ、ＮＥＸＣＯによれば、通路は仕方ないので通行を可能にするが、それ以外の使用の許可が出ないかもしれないということでした。西中学校では、修学旅行や市民会館への移動時などでバスを利用する際、バスが出入りできる場所がなく、いつも北側の道路に何台ものバスを停車していて非常に危険だということです。部活動などで生徒が使用するということだけではなく、そういった危険防止の対策にもこの北関東自動車道の高架下を有効に利用できないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　川島教育次長。　　　（川島　茂教育次長登壇） ◎教育次長（川島茂）　ただいまの西中学校の環境整備についての御質問にお答えいたします。　　現在、西中学校の屋外運動場の保有面積は１万6,749平方メートルで、文部科学省が示している基準面積１万989平方メートルを5,760平方メートル上回っておりますが、高速道路用地として売却する以前と比べ、先ほど申し上げましたとおり、それまで使用していましたバスケットボールコート３面、バレーボールコート２面が減となっております。このため、北関東自動車道東側のグラウンドの整備につきましては、高速道路の工事完了に合わせ、バレーボールコートなどの再整備を実施する予定で、現在ＮＥＸＣＯとの協議を進めているところでございます。学校側の要望や授業、クラブ活動の状況などを勘案し、再整備を行うコートの種類や数、位置などについて今後さらに詰めていきたいと考えております。　　また、高架下の有効利用につきましても、現在、学校を含め、ＮＥＸＣＯや関係部局との間で協議を行っております。生徒の安全確保の観点から、可能な範囲で有効利用できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　大島　綾議員。　　　（１番　大島　綾議員登壇） ◆１番議員（大島綾）　高速道路が学校の中を通過しているという珍しい環境の中で勉強や部活動に頑張っている子供たちのためにも、西中学校の環境整備についてはきめ細かく取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私のすべての質問を終わりにいたします。 ○議長（酉田智男）　この際、暫時休憩いたします。　　なお再開は、午後１時10分といたします。　　　休憩　午後０時０４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 ○議長（酉田智男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　１３番、尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　日本共産党を代表いたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。　　まず、市民の暮らしを守る自治体の責任として、地域経済を守るとりでの役割。新聞報道や有識者などによりますと、投機マネーの暴走は、アメリカのサブプライム問題による金融市場の混乱を引き起こしただけでなく、原油や穀物市場に流れ込み、生活必需品や肥料、生産資材などの高騰を招いています。農業者、中小業者、商店など、何とかしてほしいと悲鳴を上げています。国では、辞任表明をした福田前首相は、７月のサミットでも投機マネーの規制策を提起しませんでした。それどころか、貯蓄から投資への流れをつくるためにはどうしたらいいのかと、金融担当相に投資活性化を促す税制改正を指示するなど、投機マネーを呼び込む立場になっています。　　今求められているのは、投機マネーの規制について、ヘッジファンドに対して直接の情報開示を求めるなど規制強化に踏み出すこと、原油や穀物など人類の生存の土台となる商品に対する投機の制限を設けること、過度の投機を抑制するために、短期的に移動を繰り返す投機マネーに適正な課税を行うことを国に働きかけるべきではないでしょうか。そして、地域経済を守る、市民を守るためには、将来を展望した踏み込んだ施策を市長として求めていくべきではないでしょうか。　　以上のことから、市長にお尋ねいたします。原油の高騰などによる原油高被害は、中小業者、商店、農業者などを窮地に追い込んでいます。早急に業者等の意見を聞き、実態調査を行うべきではないでしょうか。国や県に対策を講じるように働きかけるとともに、特別交付税などで直接補てんを含めて対策を講じるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫）　１３番、尾関栄子議員の市民の暮らしを守る自治体の責任としての御質問の地域経済を守るとりでの役割についてお答えいたします。　　初めに、原油価格の高騰などにより中小企業者などが窮地に追い込まれているが、早急に業者等の意見を聞き、実態調査を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。定期的に実施しております経済・経営見通しアンケート調査や市内工業団体に対する聞き取り調査、市の経営相談員からの報告で、原油・原材料価格の値上がり分を製品価格へ転嫁することが困難であったり、加工賃の値上げはあったものの、原料仕入れ価格の値上がり分を補い切れないなど、各企業で仕入れコストを負担せざるを得ない厳しい状況であることは承知しております。　　これらをもとに、原油・原材料価格高騰の影響を受けて経営不安が生じている中小企業者の金融の円滑化を図るため、平成20年９月から市制度融資、地域経済活性化資金の融資対象要件を拡大したところであります。農業でも、足利市農業協同組合や農業者などとの情報交換をしており、重油を初め肥料、農業用資材等の高騰により、施設園芸農家等への影響は深刻でありますので、農業者に対し、省エネルギー技術の導入など、国・県、農協などと連携を図りながら支援を検討してまいりたいと思います。　　次に、国や県に対策を講じるよう働きかけるとともに、特別交付税等で直接補てんを含めて対策を講じるべきとの御質問でありますが、８月29日に政府・与党は、物価高や原油高への対応を柱とした事業規模11兆7,000億円から成る総合経済対策を決定いたしました。これに先立ち、全国市長会として原油価格高騰対策に関する緊急要望を政府・与党に提出しており、国の対策には地方の声も反映されているものと理解をしております。　　議員御提案の直接補てんにつきましては、一種のばらまき行政となり、際限がなくなることも考えられることから、慎重に対応する必要があります。いずれにいたしましても、当面は前段申し上げました対策を講じるとともに、今後の景気動向や国の対策を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　融資の拡大とかエネルギー対策とかを検討しているということですけれども、実際に私も中小業者、商店の方たちから聞き取り調査をいたしました。具体的にお話しをさせていただきたいと思うのですけれども、ある電気製品の部品を製造する業者の方、鋼を仕入れているが、仕入れ値が上がり、工賃をもらっても採算がとれない、赤字だ、夫婦だけでやっているから続けているけれども、廃業を考えている。あるクリーニング店の業者は、クリーニングは何から何まで石油製品、ドライの溶剤、ボイラー用の灯油、ハンガーやビニール袋、洗剤もみんな値上がりで大変。農協の役員の方は、足利市の施設園芸は、トマト、生産量県下４位、イチゴは生産量県下６から７位、トルコギキョウは生産量県下１位など、ハウスで重油を使い、重油の値段は少し下がったが、打撃が大きい。肥料代の引き上げに対抗して、土壌調査を行い、配合肥料を調整しても１俵当たり1,000円の引き上げとなる。飼料は100％外国からの輸入で、トン当たり４万円から７万円の引き上げで、牛の畜産農家は赤字に追い込まれ、このまま２年間続けば廃業に追い込まれると訴えています。燃料代の補てんや、牛肉の販売価格のキログラム当たり100円の補てんをしてほしいと切実に訴えていました。　　今求められているのは直接補てんをする、これは特別交付税ということで慎重に、ばらまきと言いましたけれども、直接補てんをしなければ営業が成り立たない状況に今市民の方がなっているということが私の聞き取り調査の中からもうかがえます。ですから、まずこういった点をどのようにお考えになるか、再度市長にお尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長自席にて答弁） ◎市長（吉谷宗夫）　この前、１カ月ほど前ですか、テレビで漁業、栃木県は海がないから余り気にかけない方が多いのでありますが、漁業が非常に苦しいと、石油の90％を面倒見ようというふうなことを国が打ち出したのでありますが、日本は海に対しては非常に大切に扱うのですが、残念ながら農業等については、ＪＡという組織が強いのかどうか、これはわかりませんが、いささか優しくないという感じは私自身もしております。すべてが石油高騰に起因するわけでありますから、そういう意味では何かもう少し国のほうでも農業にかかわる手だても講じてほしいと思いながら、市長会等で要望はしておりますが、残念ながら今のところ蟷螂の斧になっていると、こんないら立ちが私自身もあります。しかしながら、現実に苦しい農業者に対する思いは強く持っておりますから、今後とも十分に注意をしながら、県を通して国に対して申し入れをして、何か手だてを講ずる方法を見出したいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　農業者に対しては、いろいろな点で、県とともにいろいろな手だてを考えていきたいという検討で、前向きな答えで非常にうれしく思います。　　中小業者とか商店に対するお話はなかったわけですけれども、足利市は中小企業の多いまちです。平成13年から平成19年までの７年間で、事業所数、これは全体ですけれども、2,734軒減っています。約１万人の方たちが仕事をやめています。そういった点で、廃業に追い込まれる業者が後を絶ちません。農家ももちろん、この打撃で廃業に追い込まれる可能性が大なわけです。これに歯どめをかけるには、やはり枝、本当の末端の弱い立場の中小業者の皆さんの声をじかに聞かなければ、何の対策が必要なのかということがわからないわけです。　　９月から、全職員で納税指導、徴収が始まるということが９月１日付のあしかがみに掲載されました。今、滞納者に対して税金の取り立てをこういう形でやるのではなく、やはり全庁挙げて中小業者の皆さん、商店街の皆さんの話を聞く、そして市としてどう対策を立てていったらいいのかということを真剣に考えなければならないときが来ているのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長自席にて答弁） ◎市長（吉谷宗夫）　商店街の真ん中に私も住んでおりますから、商店街が極めて窮地に追い込まれることは私も肌で感じている一人でありますし、今の大型店、大型商業施設に推移していることにつきましてもよく理解をしております。私自身が、ある大型店の進出反対という立場で、県議会議員、今から30年前に出たわけでありますが、その後、いろいろ国のほうも制度を変えまして、いわゆる大規模小売店舗立地法等も形骸化している現在、これはアメリカの大店舗が来たいというふうな思いで多分こうなったと思うのですが、非常に自由になってしまった。したがって、中小の商店が残念ながら存在し得なくなったという現実は、残念ながら時の流れというふうなことで解釈していいものかどうかということは私もちょっと不安なところがありますけれども、実際に商店の声は聞く必要があるし、しかし、声を聞いて、では何ができるのかといった場合に、果たしてその店の売り上げをふやすのに市の職員が手伝うわけにいかない、こんなジレンマも当然出てくるわけでありまして、まことに今の状態では、いわゆる中小の商店を守る施策、これが今になってまちづくり三法なんていう法律をつくってまいりましたが、それとてなかなか生きてこない、形としてあらわれてこないというようなこと、どうしても手おくれになっている、後追いになっているという現実もありますから、もう少し、これはやはり、足利市ばかりでないですから、日本全体の中小商店の問題でありますから、国でもいわゆる中小商店に対する対策、こういうものは真剣にやってもらいたいと思っておりますので、こんなこともやはり国に対して申し入れをしていきたいと。果たしてそれでうまい答えが返ってくるかどうかは、私もちょっと予断を許さないところがありますけれども、議員の気持ちは私も共通した認識を持っていることも御理解を願いたいと、このように思います。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　地方自治体のやることには限界があります。どのようにやろうとしても、国の政策の影響を受けていくわけです。でも、自治体として最善の努力をするということはできると思うのです。　　ただ、経済状況に関しても、首長である市長として、今の日本の経済状況、内需から外需頼みの状況になっています。内需を拡大しない限り、私の聞き取り調査の中で、15人ほどの中小業者の、製造の、車関係の部品を、プレス工をやっている方が言っていたのですけれども、１年契約なので、平成20年度はとりあえず高騰の影響は大丈夫だと思うけれども、平成21年からはわからないと。４つの企業から仕事をもらって、足利市のある大手の企業の方が太田市に行ってしまったということなのですけれども、そういった企業の流れもあります。足利市にどのようにして企業にいてもらうかということを真剣に考えなければいけないと思うのです。国の政策に対しては意見は申す、これはやりながらいくわけです。でも、自治体として最善の、中小企業を守るために何をしなければならないかということも、実際に今まで言ってきましたけれども、直接補てんということも含めてやらなければならないと思うのです。　　市長が先ほども、ずっとこの間、企業誘致ということで、大型の企業誘致も辞さないということも言っていました。今まで足利市が企業誘致を進めてきて、西久保田工業団地、足利インター・ビジネスパーク、一応市の職員の努力と皆さんの努力で埋まりました。しかし、２つの工業団地、60億円以上をかけてきて、いまだに、いろいろな点でこれから発揮されると思うのですけれども、今回も補正予算が組まれています。補正予算の中の建設資金の補助金とか、これも市長が言うように一種のばらまきのような感じがするわけです。やはり、本当に中小企業を守るために、3,000万円の補正予算が出ていますけれども、本気でやる気になれば、特別交付税もいろいろな条件をつけていると国は言っていますけれども、自治体がやりたいと言えば制限できない法律になっているのです。それに関して意見を言うことはできないという法律が、ちゃんと地方交付税法に定められています。だから、いろいろな項目で自治体でやっているのです。だから、その点も含めて直接補てんを考えるべきではないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長自席にて答弁） ◎市長（吉谷宗夫）　直接補てんというのは、これは本当に難しい。線引きをしなくてはならない。ここまでは補てんするけれども、ここから先はだめよ、これは何万円が落ちたからいいよ、これはだめだ。ところが、境ができる。調整区域と市街化区域の境みたいなもので、今はそういう制度はなくなったけれども、70歳を超えると医療費は無料である。しかし、69歳と11カ月では無料でない、これを何とかしてくれといったって、これはできっこない。　　したがって、議員のおっしゃる、特に共産党が言っている直接補てんというのは国にはなじまないのでありまして、西久保田工業団地に入った、足利インター・ビジネスパークに入った、ばらまきではない、優遇制度といいます。それでも私はいささかの不満がありますけれども、もうかったのはみんな本社へいってしまうのだから、東京へいってしまう、足利市には税金としては残ってこない、これは私は不満ですが、企業誘致のための制度というのは、これはばらまきではない、優遇制度といいます。この点はよく御理解を願いたいと思います。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　私から言わせていただければ、優遇制度ということでばらまきということは一つのあれとして言わせていただきましたけれども、中小企業に対して直接補てんも優遇施策ということで、税金を納めていただいて、生活の糧となる仕事を足利市で営業してもらう、これもれっきとした優遇施策ではないでしょうか。そういう点でお尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　西田副市長。　　　（西田喜之副市長自席にて答弁） ◎副市長（西田喜之）　再質問にお答えいたします。　　今、議員のほうから、みずからが地方自治体には限界があるということを言ってくれましてありがとうございます。私どもは、中小企業振興につきましては、先ほど議員も認めているとおり、大変多くの中小企業があるわけでございます。そこに対して、やはり独自な、いわゆる足利市の条例に基づいた制度もつくっております。今回、９月１日から、既に議員には御案内が行っているとおり、今回の原油等の高騰に基づく営業上のいわゆる売り上げ減少、そういうものに対しても新たに制度枠を設けて対応をいたしてきているところでありますので、御理解いただければと思います。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　直接補てんとか、市長は限度がどこまでかということで定めるのに大変だということをおっしゃいましたけれども、やはりそこが、全庁的に職員が、先ほど全職員挙げて税金の徴収に当たるということで、各個別に当たるということですけれども、その力を、やはり市として中小企業、商店の皆さんの話を聞くということから、どのような施策が必要なのかということがおのずと出てくると思います。そういったことに切りかえるお考えはないのか、再度お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　飯野副市長。　　　（飯野健一副市長自席にて答弁） ◎副市長（飯野健一）　ただいまの全職員による徴収というようなことに対して、それを企業の方々の意見を聞く機会にしてはどうかと、そういう御意見でありますが、今回の納税啓発につきましても、さらには過去に行われました納税啓発につきましても、当然それぞれのお困りになっている方々、そういう方の現状を確認し、そしてその中でどういうふうに税を納めていただけるか御相談をし、さらに難しければ、経営上の問題等も聞いたものを関係課につなげて、できるものはやっていくと、そういう現状でございますので、あくまでもお金だけを集めるということではなく、市民の方々の困っているものを聞きながら税を納めていただく努力をしていただく、そのための全職員による啓発でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　私は本当に、特別プロジェクトチームというか、足利市の企業、商店を盛り立てる意味での全庁挙げてのチーム編成というか、それぐらいの覚悟が今必要ではないかと思います。今後、本当に、中小業者、そして農家の皆さんの直接補てんを含めて対策を講じていただくことを訴えて、次の質問に移ります。　　高齢者の安全対策についてお尋ねいたします。住宅の火災報知機の設置についてお尋ねいたします。消防白書によると、平成18年中の住宅火災は１万6,683件、失火等による死者数は1,187人です。そのうちの65歳以上の高齢者の死者数は688人で、全体の58％にもなり、半数を超えています。住宅火災の死者総数は、平成18年はわずかに減少していますが、増加傾向です。平成18年の死亡の主な原因は、火気に気づくのがおくれたことによる逃げおくれによる死者60.3％であり、その中でも高齢者の死者数が多い状況が続いています。　　もちろん、火災を起こさないための努力は言うまでもありません。しかし、万が一火災が起きてしまった場合のために、大切な命を守るための火災警報器の設置は急いで進めなければなりません。本来なら、国が義務化に当たって全面的に負担をするべきです。国に働きかけるとともに、自治体は市民の安全を守らなければなりません。特に弱い立場の高齢者には、本人任せにせず、市が率先して設置しなければなりません。　　以上のことから、市長にお尋ねいたします。平成21年５月31日までの設置が義務づけられています。市民、高齢者への周知はどのように徹底されているのでしょうか。　　また、高齢者の火災警報器事業の対象者数と設置実績はどのくらいでしょうか。　　設置対象者を高齢者世帯に拡大し、設置費用の１割負担を無料にするべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長登壇） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　ただいまの住宅用火災警報器の設置について、一部消防本部に関連する部分もございますが、便宜私からお答えをいたします。　　初めに、住宅用火災警報器の設置の市民あるいは高齢者への周知はどのように徹底しているのかについてでありますが、これにつきましては、昨日の一般質問におきまして大須賀幸雄議員に答弁を申し上げましたとおりでございます。また、高齢者への火災警報器設置事業の周知につきましては、あしかがみや地域包括支援センターなど、機会あるごとにその周知を図っているところでございますが、今後とも地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどの相談窓口において積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、高齢者の火災警報器設置事業の対象者数と設置実績についてでありますが、まず対象者数につきましては、65歳以上で市民税非課税世帯のひとり暮らしの方を対象として、申請に基づき設置をしておりますが、平成19年10月１日現在、民生委員・児童委員を通しまして把握していますひとり暮らしの方は2,762人となってございます。また、その設置数でありますが、平成20年８月末現在で501基の設置となってございます。　　次に、設置対象者を高齢者のみの世帯に拡大をとのことでございますが、火災時の危険からしますと、ひとり暮らしの方への設置が最優先されるべきものと理解をしてございまして、高齢者世帯への設置につきましては、市の財政負担を考えますとなかなか実施は困難と考えております。　　また、設置費用の１割負担を無料にとのことについてでありますが、これは火災警報器の設置義務化に伴い、多くの高齢者が自費で設置をしている現状もあります。負担の公平という点から、設置費用の１割、340円の負担をいただいております。なお、生活保護受給世帯につきましては無料としておりますので、御理解を賜りたいと思います。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　今、８月１日現在で501件ということで設置されているということですけれども、2,762人のうちの、民生委員の方が把握している中での人数ということですけれども、まだまだ５分の１以下ということで、なぜ設置が進まないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　再質問にお答えをいたします。　　まだ設置数が2,762人に比べまして501基ということで、余り進んでいないのではないかというようなことかと思います。いろいろ、あしかがみあるいは地域包括支援センター、そういったところでＰＲをしているところでございますが、ちょっとＰＲが足らなかった部分があるのかというようなことで、今後もＰＲのほうに十分努めてまいりたいというふうに思います。地域の民生委員・児童委員の方々、そういった方々も通しましてＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　ＰＲが足りないということで、設置が進まないという回答だったと思います。　　消防長にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、ひとり暮らしの方に訪問活動をしていらっしゃると聞いております。この火災警報器のこともお話をしているというふうに伺っています。そういった点で、高齢者の皆さんの設置状況が今501基ということで、平成21年の５月に義務化がされるわけで、消防長としての見解をお尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　村田消防長。　　　（村田雅雄消防長自席にて答弁） ◎消防長（村田雅雄）　実は、ひとり暮らし老人世帯の訪問につきましては、毎年やっているのですが、来週からまた平成20年度も１週間かけて実施する予定でおります。これにつきましても、住宅用火災警報器の設置についての普及啓発は徹底して行ってまいります。また、家具の固定についても説明しながら啓発活動を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　今、高齢者の皆さんは大変な状況で、自分からやらなければならないという、国が義務化しましたけれども、自分にこうむるということですけれども、あえて自分からお金がかかるのではやれないという方もいらっしゃるでしょうし、まだまだ周知がされていないというのが現実です。ある自治会長も、知らなかったということをおっしゃっていました。やっぱり、ＰＲが足りないということと、周知の仕方に問題もあるのかなということと、負担がかかるということは、高齢者の皆さんにとって、たかだか三百幾らのお金が安いか高いかの問題ではないのです。生活にかかるお金は本当に節約を重ねています。１割負担とのことで、ほかのところとの公平ということですけれども、弱い立場の方たちと税金を払っている方たちと比較するということは絶対にできないわけです。弱い立場の人たちには、設置を市がやるというのが本来の自治体の役割ではないでしょうか。そういった点で、消防長、無料になれば設置が進むのではないかと思いますけれども、その点でお答え願います。 ○議長（酉田智男）　村田消防長。　　　（村田雅雄消防長自席にて答弁） ◎消防長（村田雅雄）　無料とかなんとか、消防からの部分ではないので、それは言えませんが、実は来週から回るのに、住宅用火災報知機の設置を助成しますと、パンフレットを持って、一軒一軒、親切丁寧に説明してまいりますので、これから普及率も上がるのではないかと思いますので、私ども積極的にＰＲを進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　本当に痛ましい事件にならないように、市としても最善の努力をしたということが言えるように、平成21年５月までに設置を進めると同時に、やはり無料化と、高齢者の非課税世帯の皆さんを無料にする、これは佐野市が進めています。どうして佐野市でできて足利市でできないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　現在、９割分を要するに助成しておりまして、自己負担は１割、340円というふうになってございます。これを無料にということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、負担の公平という観点が片やにはございます。何でもかんでも無料にすれば、確かにそれにこしたことはないかというふうに思いますけれども、それでは片やにおける全額を負担している方、あるいはそちらの負担をしている方も片やにおいてはいるわけでございます。そういう意味合いからも、やはりそれ相当の、１割相当の負担は願いたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　財源の問題でも、敬老祝金になったことで1,600万円削減したり、２年間を合わせれば3,200万円、これがあれば非課税世帯まで市として負担できるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　確かに財政面での負担ということはありますけれども、その以前にやっぱり負担の公平という観点がございます。そういう意味合いでのものでございますので、無料にすればいいということは、確かに受ける側からすればだれでも無料のほうがいいわけでございますが、やっぱり政策を推進する上では受益者負担なりなんなりの、それ相当の負担をお願いしなければならないというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　負担の公平性ということですけれども、弱者と比較ができないわけです。地方自治体の仕事である安全、健康、福祉を守る、福祉を守ることと安全を守るということが仕事なわけです。そういったところに弱い立場の、収入も決まってしまって低所得の人にそういった義務化したもの、ましてや命にかかわるものを設置するというのは、そういった公平性からもやるのは当たり前なことだと思います。そういったことを御指摘して、次の質問に移ります。　　循環型社会を形成するために、環境教育について教育長にお尋ねいたします。今、国民の中で地球温暖化問題への関心が高まり、子供たちも学校や家庭で生活を見直し、環境に優しいライフスタイルに転換することによって、現在の地球と将来に対する責任を果たそうという声と取り組みが広がっています。各種の世論調査でも、温暖化の被害を心配する世論は９割を超え、照明やシャワーなどの節約、冷暖房の控え目な使用、レジ袋を減らす、マイバッグの持参など、８ないし９割の人が何らかの形で努力しています。生産から流通、消費、廃棄までのすべての段階について、温室効果ガスを削減して地球温暖化を食いとめ、将来にわたって持続可能な経済社会を社会全体の努力でつくり上げるという視点が教育として求められています。　　しかし、今教育委員会が進める学校給食の生ごみ処理機導入による堆肥化は、十分な論議、特に現場の教師の声が反映されず、子供たちもほとんどかかわっていないというのが現実ではないでしょうか。現在、17校に設置され、生ごみ投入の立ち会い、でき上がった堆肥の使い道がない、置く倉庫がない、堆肥の袋詰めが大変など、設置された学校を訪問して、教師の皆さんの苦労がじかに伝わってきました。生ごみ処理機を導入した学校の中で、堆肥化することによってきゅうきゅうとして、子供たちの環境教育として十分に生かされていません。　　そもそも学校給食は、残さず食べることが一番の環境教育です。生ごみ処理機を導入することが目的で、子供たちに残さず食べてもらうためにはどうしたらよいかということが抜け落ちているのではないでしょうか。　　また、教育委員会の試算によると、生ごみ処理機を仮に33台導入すると、経費が15年で２億6,900万円と膨大な費用が発生し、これを一般焼却ごみとして処理した場合は7,500万円となる結果が出ています。このほかに処理委託経費への差額が出ますが、２億円近い市民の税金が使われることになります。　　以上の状況を踏まえ、教育長にお尋ねいたします。環境教育はどのように進めるのでしょうか。その一つとして、生ごみ処理機導入をどのように位置づけるのでしょうか。　　平成20年度、２つの学校に生ごみ処理機の導入を決めていますが、どこに決まったのでしょうか。また、畑や堆肥などを置く倉庫があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　会沢教育長。　　　（会沢政宏教育長登壇） ◎教育長（会沢政宏）　ただいまの循環型社会を形成するためにの御質問のうち、環境教育についてお答えいたします。　　このことにつきましては、これまでも幾度か答弁いたしましたとおり、環境教育は次代を担う子供たちにとって大変重要なものと認識し、推進を図っているところであります。平成20年２月の定例校長会議におきましても、子供たちが直面する多くの環境問題に関心を持ち、体験的・問題解決的な学習を通して、各学校がそれぞれ特色を生かして環境教育により一層力を注ぐよう話をしたところであります。　　具体的には、各学校においては、緑のカーテンやビオトープ、大気の酸性度調査など、さまざまな環境教育を実践的に学習しております。さらに、総合的な学習の時間等で、家庭から出される廃油を使った石けんづくりなどのリサイクル活動を実施したり、アルミ缶回収を行ったり、ごみの分別の徹底を図ったりして、今まで廃棄していたものが大切な資源であることを体験的に学び、循環型社会の形成に向け、現在も学習を深めているところであります。　　その一つとして、生ごみ処理機導入をどのように位置づけるかでありますが、現在設置されている学校におきましては、今まではただ捨てていた給食の残菜が生ごみ処理機により肥料になることを知り、リサイクルやごみの減量に対しての意識が高まってきたという報告を受けております。また、給食が済んだ後、生ごみ処理機に運ぶために学級で１つの食缶にまとめた残菜を見て、子供たちに給食を残さず食べようという意識が自然に生まれてきたという学校もあります。　　実際、生ごみ処理機を稼働させるに当たりましては、議員御指摘のように、管理していく上で教職員の手間もかかります。しかし、目の前で残菜が肥料になるという貴重な体験を子供たちに学習させることのできるよいチャンスととらえ、教育の成果がより上がっている学校の取り組み事例などを今後各学校に紹介していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　次に、平成20年度、２つの学校に生ごみ処理機の導入を決めているが、どこに決まったのか、また畑や堆肥などを置く倉庫があるのかについてでありますが、１台は西中学校に決定し、もう１台は検討中であります。また、畑につきましては、大きさはそれぞれまちまちですけれども、ほとんどの学校が有しております。でき上がった堆肥の置き場所につきましては、既存の物置や機材庫を工夫して利用しております。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　設置した学校の残菜が肥料になるという、貴重な体験が得られたということでお話がありました。そういった中で、教育的に取り組んでいる事例をこれから設置していない学校に報告していくということですけれども、事例というのはどのような事例を報告していくのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　会沢教育長。　　　（会沢政宏教育長自席にて答弁） ◎教育長（会沢政宏）　先ほど答弁の中にもありましたように、単にごみとなってしまう、そういう残菜が、こうして学校菜園というか、花壇とか、あるいは学校が有している畑とか、あるいは各家庭の肥料にもなったりと、有効活用が図れるのだという、そういう事例をやはり教職員にしっかりと認識してもらうように進めていきたい、こういうふうに考えております。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　私も、17校と設置していない学校２校で合わせて19校回りました。その中で、９校の学校がＮＰＯ法人に出しているということをお聞きしました。先生たち、非常に努力されています。大変な中で努力していますけれども、置き場所がない、物置、そういうところがないので、即持っていってもらわないと困るのだということをおっしゃっていました。畑があっても肥料を使うのに間に合わないのだと、置いておけない、いろいろな意味で変化してしまうので、置いておけないという状況で、物置も実際にはないのです。あるところが何校かありましたけれども。　　そして、うちの学校で全部肥料は使い切ると。ある校長先生は、校庭の隅をコスモス畑にするのだとおっしゃっていましたけれども、そこに植えたけれども、芽が出てこなかったということで、それは校長先生の努力なのです。次の校長先生が来たらどうなるのかなということがあるわけです。非常に堆肥をつくることが大変な状況になっていて、これが最初から、堆肥をどのようにして使って教育的に生かしていくという計画が最初にあるのであれば、私が19校回った中でそういう計画性が見えてこないのです。学校の努力に任せられているということで、設置していない学校のところでも環境教育は一生懸命やっていらっしゃいました。そういう教育をやっているのに、それを広める動きというのも学校に任されているというか、それぞれ総合学習とかやっていらっしゃるというのをお聞きして、本当に現場では頑張っている姿がよくわかりました。　　しかし、生ごみ処理機がその学校の努力で、最初から導入が決まっていて、やむなく入れているという状況を全部回って本当に感じました。２億円以上のお金がかかって、そして焼却するより原料になっていいということはわかります。堆肥になるのも、それも否定しません。しかし、同じお金を使うのに、教育の今のお金も大変な状況で、削減に次ぐ削減でさまざまなところに波及していると思います。どっちをとるかというのをやはり論議を、33校分の試算を出しましたけれども、17校、今度18校になりますね。全部に入れていくということは、やはりもっと論議をしないと、先生たちはいろいろな意見を持っています。立ち会わなくてはならない時間、もっと子供たちに目を向けたいとかおっしゃっていました。そういった意見が全然反映されていません。校長先生は、やる側の立場として、本当に頑張って使い切っていきますということを言っていました。卵が先か、ひよこが先かという論議です。やっぱり、これは最初から立て直しの意味で論議をやり直したらどうでしょうか、教育長にお尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　会沢教育長。　　　（会沢政宏教育長自席にて答弁） ◎教育長（会沢政宏）　今議員が後半で言われた、厳しい予算の中でこの生ごみ処理機を導入するのはいかがなものかというところについては、確かに教育予算も削減で厳しい状況の中にあります。そのことについては私は否定はいたしません。　　そうでない部分につきまして、ちょっと私のほうから説明をさせていただきますというか、回答させていただきたいと思いますが、先ほど議員が一校一校回ってくださったとおっしゃっていましたが、本当にありがたいことだなと思っております。行って聞いてきた中でこういう答えだったということですが、例えばできた堆肥の使い道がない、その処分に困っているとか、あるいは置き場がないのだとかいうふうな話だったですが、私どもが一校一校調べたところでは、先ほど答弁で言いましたように置き場に困ってはいない。ただ、できた堆肥を、まず子供たちの目に見える範囲の中で、例えば学校の花壇とかあるいは畑とか、そういった子供の目に触れられるような場所で活用をする、これが第一優先かと思います。　　しかし、それだけではなくて、もしそう使っても余る場合が当然ありますから、そうした場合には、例えば近々にＰＴＡ部会があるからということであれば、その日をねらって小袋に分けて、そして保護者の方に話をすると、帰りにはほとんどなくなってしまう、そういうふうに家庭でも利用してもらう。さらに、子供たちに、せっかくできた堆肥だから、多くの方に使ってもらおうと、そうだよねということでＮＰＯの方に分けたり、そういうことは私は十分あってしかるべきだろうと思います。せっかくできた堆肥を渡す場所がなくて、あげてやれる場所がなくて、そのまままた捨ててしまったのでは何にも意味がないわけでありますので、せっかくできた堆肥をいろいろな方に分けてあげるというか、活用してもらうということは、これは教育の面からも大事なことなのではないかなというふうに私は考えております。　　それから、先ほど議員から、学校は受け身であってイエスもノーもないのだと、一方的に行政から、行政というか、教育委員会からおたくの学校に入れるのだよというふうに言われてしまうのだと、こんな話がありましたけれども、そんなことが通用する現代ではありません。入れて活用するのは学校ですので、当然行って、そして学校の先生方と学校と話をする中で、もちろん先ほど言ったような生ごみ処理機を活用する意義というものを十分わかっていただく、認識していただくことがまずは一つだと。そして、では使おうとなったときにどこに設置したらいいか、これは簡単ではないわけです。というのは、だめだったから、では今度はこっちにするか、あっちにするかというわけにいかない。１トンもある重たいものですから、土台をしっかり打つわけでありまして、そんなに簡単に場所は変えられない。子供たちが、教室から生ごみ処理機のあるところへ、そして給食配ぜん室へ戻るわけですから、そのルートというか、経路が、余り無駄にならない経路に、全学級のことを考えたときにどこがベターかということを決めていく、それにはかなりの時間を要する、そういったことも含めて十分話し合ってこれまで決めてきたのが事実であります。一方的に、おたくの学校に今度入れるのだよというふうに決めつけてはおりません。そこのところは十分御理解をいただきたい、こんなふうに思います。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　今、生ごみ処理機を導入されている学校での堆肥のことをとやかく言っているのではないのです。今後のことを言っているのです。今後、見直しが必要ではないかということを言っているわけです。そういった点で、見直しをする考えはないのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　会沢教育長。　　　（会沢政宏教育長自席にて答弁） ◎教育長（会沢政宏）　ただいまの御質問は、これから導入するのをやめるかやめないかとか、あるいは見直しと言いましたけれども、いろいろな意味合いがあると思うのですが、私は、先ほど言った意義がある、教育的に意味のあるこの生ごみ処理機の導入については、今後は計画的に、今までもそうですが、これからも計画的に導入を図っていきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　予算の上でも本当に慎重なお金の使い方が求められているときに、さまざまな学校の、私も19校聞いてきた中で、この生ごみ処理機をこれから導入することが本当にいいのかどうか、教育的な観点としていいのかどうかが鋭く問われると思います。そういった点を御指摘して、次の食育基本法の立場でお尋ねいたします。　　子供たちの環境教育の実践として、生ごみ処理機でできた堆肥を食育としても活用していくことが求められます。食育基本法第20条で、地域の特色を生かした学校給食等の一環として行われる、農場等における実習、食品廃棄物の再生利用等、さまざまな体験活動を通じた子供の食に関する理解の促進などの対策を講じることとしています。　　以上のことから、学校教育として食育をどのように進めるのか、農業専門家を食育ボランティアとして有償で募集し、生ごみ処理機でできた堆肥を使って休耕地に野菜などをつくる農業体験を子供たちに指導することはできないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　会沢教育長。　　　（会沢政宏教育長登壇） ◎教育長（会沢政宏）　ただいまの食育基本法の立場についての御質問にお答えいたします。　　初めに、学校教育として食育をどのように進めるのかについてでありますが、食育は、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくための知育、徳育及び体育の基礎となるべきものととらえております。学校教育におきましては、子供の健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るため、国や県から出された食に関する指導の手引や本市教育委員会が作成した食育ハンドブックなどをもとに、家庭、地域の協力をいただきながら、給食の時間や特別活動、各教科等の学校教育活動全体で食に関する指導の充実を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　次に、農業専門家を食育ボランティアとして有償で募集することにつきましては、現在市内では既に14校が近所の農業専門家の方々に御指導いただいており、そのうち７校が、有償で農業専門家の御指導のもと、農家の田や畑をお借りして農業体験を実施しております。いずれにいたしましても、農業体験は自然の恵みや栽培の喜びを学ぶ機会として有益でありますので、この体験活動の発展、充実につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　現在、14校で近所の専門家の指導を得て行って、そのうち７校で有償により田畑で実践しているということですけれども、生ごみを処理した堆肥を使ってやっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　会沢教育長。　　　（会沢政宏教育長自席にて答弁） ◎教育長（会沢政宏）　農業体験、指導者が近所の農家の方、農業専門家の方の御指導をいただいているわけで、そうした方々の考えもありますので、一概に学校でできた堆肥を使えと、こういうわけにはいかない部分があるかと思います。しかしながら、先ほど言ったように、自分たちの目の前でできた堆肥を有効活用するという意味からも、今後、指導者である農業専門家の方にも御理解をいただいて、使っていただくようにお話をしていかなくてはならないと、こんなふうに考えております。　　以上です。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　堆肥を使ってやらなければ、教育の一環としての学校教育がなされないのと同じです。そういった意味で、堆肥を使った畑を耕してやるということは進めていただきたいことを御指摘して、次の質疑に移ります。　　議案第５２号　足利市手数料条例の改正についてお尋ねいたします。住民基本台帳カードは平成15年８月から開始され、現在までどのくらいカードを発行されているのでしょうか。今回の改正は、このカードの無料化により促進を図るとありますが、市民の利便性はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長登壇） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　ただいまの議案第５２号についての質疑にお答えをいたします。　　まず、住民基本台帳カードの平成15年８月から現在までの発行数でございますが、平成20年７月末現在で1,630枚発行されております。　　次に、住民基本台帳カードの市民の利便性はどのようなものかについてでありますが、３点ほど挙げられるかというふうに思います。第１点目は、市外に転出する場合の手続が簡単にでき、転出元の市町村において転出証明書を取得しなくても、転出先の市町村にこのカードを提出すれば転入の届け出ができます。また、全国どの市町村でも、このカードによって本人の確認が可能であり、このカードを提出することによって住民票の写しの広域交付が受けられるということになります。　　２点目は、写真つきカードにした場合に、本人確認書類として公的な身分証明書に利用できるため、運転免許証等を持たない市民のための身分証明書とすることができます。　　３点目は、所得税の確定申告など、税務署等の行政機関へのインターネットによる電子申請を行う場合に、このカードに電子証明書を格納させまして、本人確認手段として安い費用で利用できるということができるわけでございます。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　再質疑させていただきます。　　住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費、平成15年の開始から平成19年までの５年間に8,300万円余を投じています。利用件数は1,630枚とわずかですが、どのようなことに使われ、費用対効果はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　住民基本台帳カードがどのように使われ、あるいは費用対効果ということでございますけれども、基本的にはこれは国のほうの政策の一環として導入されたものでございます。そして、このカードの利用がどのようにということには、基本的にはそれぞれのカードを所持する方がどのように利用するかということでございますけれども、利用方法につきましては、先ほど３点ほど挙げさせていただきましたが、そのような利用方法があるのではないかというふうに考えております。費用対効果につきましては、国の施策でございますので、国のほうのある程度の財源措置とか、そういうものもあります。国の施策に従って推進するという立場でございます。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　8,300万円を投じて1,630枚ということで、非常に費用対効果は薄いのではないかということを御指摘して、次の質疑に移ります。　　議案第５３号　平成20年度足利市一般会計補正予算（第１号）についてお尋ねいたします。商工業振興費の企業誘致事業費は3,100万円の事業費追加となっています。当初予算より、土地取得助成金、建物建設助成金、企業立地促進助成金、緑化事業助成金、雇用促進助成金など、増減となった額と理由はどんな理由でしょうか。直近では、西久保田工業団地、足利インター・ビジネスパークの雇用人数はそれぞれどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　嶋田産業・環境部長。　　　（嶋田　清産業・環境部長登壇） ◎産業・環境部長（嶋田清）　ただいまの議案第５３号　平成20年度足利市一般会計補正予算（第１号）についての御質疑にお答えします。　　初めに、商工振興費、企業誘致事業費の増減となった額と理由についてお答え申し上げます。企業誘致事業費の当初予算額は１億7,575万円でありますが、このたび助成金対象企業から助成金交付の各種申請書が提出され、これらを精査した結果、3,100万円の増額補正予算を提案させていただいたわけであります。　　議員御案内のとおり、本市では、足利市企業誘致条例に基づき、土地取得、建物建設、企業立地促進などの助成金を支出してきたところであります。今回、補正の内訳でありますが、増額するものは、土地取得助成金4,600万円増額、企業立地促進助成金434万9,000円増額、減額するものは、建物建設助成金397万9,000円減額、緑化事業助成金1,194万6,000円減額、雇用促進助成金342万4,000円の減額であります。土地取得助成金は、対象企業の事業計画に変更が生じ、平成19年度支出予定でありましたものが平成20年度支出となったもの、企業立地促進助成金は、企業が投資した償却資産にかかわる固定資産税及び都市計画税相当分の助成金であります。建物建設助成金及び緑化事業助成金は、対象企業が建物建設や緑化事業を実施するに当たり、当初の事業費よりも低い価格で施工できたことから減額となったものであります。また、雇用促進助成金は、計画的な雇用の確保を実施しているものの、社員の異動や配置がえ等により助成対象とならなかったため減額したものであります。　　次に、雇用人数についてでありますが、平成20年８月末現在におきまして、西久保田工業団地の就業者数は327人、足利インター・ビジネスパークの就業者数は255人となっており、両団地合わせますと582人であります。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇）
   ◆１３番議員（尾関栄子）　再質疑させていただきます。　　先発議員の質問で、企業誘致の現状は、18社、そのときは560人という答弁でしたけれども、582人ということで今わかりました。雇用人数の目標1,000人はいつ達成する見込みなのか、費用対効果はどうか、不況と燃料代の高騰など、中小企業への施策は融資制度だけでなく、同様の助成措置の施策を講じる考えはないのか。足利インター・ビジネスパーク、西久保田工業団地以外の既存の団地の１社に建物建設助成金が約500万円出されていますけれども、なぜでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　嶋田産業・環境部長。　　　（嶋田　清産業・環境部長自席にて答弁） ◎産業・環境部長（嶋田清）　両団地の雇用、当初の予定1,100人ということで、何回かこの議会中にも答弁させていただいたことがあります。現状582人の雇用であります。この後、まだ造成が５社程度予定されていますので、それらの推移を見守っていきたいと思います。　　それ以外の部分については、議案質疑とはちょっと関係ない質疑かと思いますので、答弁は省略させていただきます。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　では、後で回答してください。　　次の質疑に移ります。議案第６０号　田沼町自家用有償バスの足利市地内運行に関する協議内容の変更について。佐野市営バス飛駒線の協議内容は、距離制から定額制の料金300円、70歳以上の高齢者は無料から100円、運行回数は７回から４回へ減少、路線の延長変更となっています。これらの理由と地域住民の意向は反映されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長登壇） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　ただいまの議案第６０号についての質疑にお答えをいたします。　　佐野市では、バス運行の全体的な見直しを行うに当たって、佐野市住民、それから一般乗合旅客自動車運送事業者、それから関係行政機関等から構成をされます佐野市地域公共交通会議におきまして検討がなされてきました。その中で、運賃を300円均一制とすることや飛駒線の運行回数を１日４往復とすることが決められたものでございます。　　地域住民の意向につきましては、佐野市が運行するバスでありますので、足利市民までの意向調査は行われなかったようでございます。なお、名草、北郷地区の方々には、佐野市職員同席のもとに説明会を行いまして了解をいただいたところでございます。　　また、高齢者の運賃を100円とすることにつきましては、65歳以上の方が足利市の生活路線バスを利用する場合は運賃を100円に減額していることから、佐野市営バスにつきましても、料金の均一化に合わせて100円にするため、乗車補助券が利用できるようにしたものでございます。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　再質疑させていただきます。　　佐野市営バスは、資料によりますと、平成15年から平成19年までの乗車実績１万5,076人から１万3,120人に13％減少しています。市政年報によりますと、平成15年度は利用者負担215万円余、市負担は106万円、平成19年度は利用者負担194万8,178円、市負担は81万4,000円です。今後の市の負担はどのくらいになるのでしょうか。　　飛駒線の料金を市の生活路線バス料金200円になぜ合わせなかったのでしょうか。　　また今後、市の生活路線バス料金を佐野市営バスとあわせ、料金を300円にしようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　質問が３点ほど、早口でちょっと聞き取れなかった部分もあって大変申しわけございませんが、まず第１点目は、今後、市のほうの負担金がどのぐらいになるのかということだと思いますが、試算を平成20年度ベースで行ってみましたところですと、現行で316万円ほどでございますが、これが見直し後では200万円ちょっとというようなことになって、100万円ちょっとほど減額になるというふうに試算をしてございます。　　それから、足利市の生活路線バスの200円となぜ一緒に、300円ではなくて200円にしなかったのかということにつきましては、これは先ほども申し上げました佐野市営バスでございますので、足利市と同じにしろというようなわけにはちょっとまいりませんので、そこら辺は御容赦を願いたいというふうに考えております。　　大変申しわけございませんが、３点目がちょっと聞き取れなかったものですから、大変失礼で申しわけございません。もう一度よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　佐野市営バスとあわせて、今後足利市の生活路線バスの料金を300円にしようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（酉田智男）　斎藤市民福祉部長。　　　（斎藤重男市民福祉部長自席にて答弁） ◎市民福祉部長（斎藤重男）　現在のところは、佐野市の市営バスに合わせるというような考えはございません。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　尾関栄子議員。　　　（１３番　尾関栄子議員登壇） ◆１３番議員（尾関栄子）　最後に、佐野市営バスの運行は、７回から４回に減らし、そして料金は佐野市のバスに合わせるということですけれども、老人の料金は100円を市の生活路線バスと合わせたということだから、料金も合わせることができるのではないかということを御指摘して、私のすべての質問を終わりにいたします。 ○議長（酉田智男）　２３番、帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　発言の機会を得ましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。　　一般質問の最後ということで、先発議員との重複質問となるように思われますけれども、私は視点を変えまして、吉谷市長自身の思い、そして考え方を中心とした質問をしてまいりたいと思います。市長の率直なる答弁を期待します。　　まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。２期８年の経験に基づく本市の市長像についてを伺います。市長は、平成13年５月、本市市長選挙において、県議会議員22年間の実績を掲げて出馬をし、見事初陣を飾り、市長に就任されました。１期目の４年間で積極的にさまざまな課題に取り組まれ、また平成17年４月に２期目の市長として再選を果たされました。平成21年５月には、その任期満了を迎えようとしております。先発議員は市長の進退について回答を求めていたようでありますが、私はまず、市長はこの８年間、日々、誠心誠意、市民の安心・安全のまちづくりを初めとして本市の財政健全化等にも尽力をされ、現実にはその成果が着実に出てきており、理想どおりといいますか、思いどおりの進捗に満足されておられるのではないかと推察をいたします。　　市長の８年間の実施事業を振り返り、検証しても、財政を圧迫していた足利競馬の廃止、足利競馬場跡の関連用地の取得、競馬場跡地への足利赤十字病院の移転、日本一の足利三名所による市の活性化、工業団地の造成と企業誘致、足利市英会話教育特区の認定、中央地区の通学校区域再編成に伴う学校跡地の活用等々、本市の抱える諸問題に真っ向から取り組み、着実に大きな成果を上げてきており、私はその努力に対し敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、市民の皆さんの中には、市長が取り組んでこられた、前段申し上げました諸施策についての十分な理解と評価をされていない方もおいでかと思います。　　そこで、市長にこの際、この８年間にわたり取り組んでこられた思いを一度整理され、在任中の最も印象に残ったことについて、市長自身の思いを込めて我々議会及び市民にわかりやすくお聞かせ願いたいと思います。　　そしてまた、市長職とは非常に孤独であり、すべての責任を持ち、重圧にも耐え、日々施策の完全実行に向かって取り組んでいる姿を見ていて、私はこう考えます。市長という地位は、市民だれもが立候補し、挑戦をする権利を持っており、大いに立ち向かって活動するのは大変にすばらしいことと思いますが、しかしながら、16万市民の首長として、本市の進むべき方向を導いていく指導力というものは並大抵なものではないと思います。首長としてのけた外れの識見、教養、先見性等を備え持たなければ到底その職を全うできるものではないと、私は私なりに考えているわけでありまして、せっかくの機会でありますので、この８年間の経験の中でお感じになられた本市の市長として最も大切と考える事柄について、吉谷市長の率直なる考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫）　２３番、帆足　章議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、２期８年の経験に基づく本市の市長像についてお答えいたします。　　まずもって、今の御質問の中で過大な評価をちょうだいいたしましたことを恐縮至極に存じている次第であります。　　まず、８年間の在任中において最も印象に残ったことは何かでありますが、私が市長に就任して今日まで、日にちで数えますと2,678日となります。随分早いもので、こんなに月日がたったのかと思っております。この間、市長という職責に対して、一日一日を大切に全力で取り組んできたと自負してはおります。　　一昨日の中山富夫議員への答弁と一部重複する部分もありますが、ここであえて印象深い成果を挙げるとすれば、やはり市長になってすぐに競馬場の跡地を、18ヘクタールという極めて広大な土地、坪に直しますと５万4,500坪、時価になりますと54億円からの資産を国との不等積等価交換により取得をして、市の支出を伴うことなく、市民の財産として活用できるようにしたことであろうかと思います。これにより、本市財政基盤の安定化を深めまして、赤字経営が続く競馬事業を、当初の計画でありますと大変な金額であったのですが、かなり安い金額で競馬の廃止にこぎつけることができたことも印象に残っております。したがって、そのような形が整いましたので、足利赤十字病院の移転など、両毛地域を代表する医療・保健・福祉の複合拠点づくりという、将来の道州制を見据えた足利市発展の大きな布石を打つことができたのであります。　　また、全国に先駆けまして英会話教育特区制度を導入し、小学校における英語教育に先鞭をつけたことや、日本一の足利三名所の提唱によりまして観光客の大幅な増加が図られたこと、さらには足利インター・ビジネスパークと西久保田工業団地を３年足らずの短期間で完売をいたしまして、経済産業省から、企業立地に頑張る市町村ベスト20のうち足利市はトップというふうなことで全国的な評価を得て、大臣を初め多くの関係者を前に、受賞自治体を代表いたしましてプレゼンテーションができたことは強い印象であります。　　次に、市長として最も大切に考える事柄は何かについてでありますが、私は市長に就任以来、一党一派に偏らない、市民の目線による市政を旨として、市民にとって得か損かという極めて簡略な、またわかりやすい尺度での市政運営に努めてまいりました。最近では、こども医療費助成に象徴されるように、自分たちの財政力を無視した都市間競争が各地で見受けられます。市民負担を軽減するということは、反面、それだけ財政負担を伴うわけでありますから、よほど慎重に扱わなければならない。しかし、残念ながら、これら市民にとって耳ざわりのいい事業を安易に選挙公約として掲げ、選挙の道具とする傾向が、最近非常に強く、各地で見られて気にしているところでもあります。これは、結果として市民にとって不幸なことであり、まことに憂慮にたえないということにつながろうかと思います。　　私は平成20年、ごみの有料化を実施し、市民の皆様に負担をお願いいたしました。これは、ごみを減量して豊かな環境社会をつくることが、地球にとって、またあるいはこれからの足利市にとって、そして市民にとって得なことであると判断したからであります。この事業も半年を経過し、市民の皆様にも随分御理解をいただけるようになり、大変うれしく思っております。このように、将来にわたる市民全体の利益を考えて、市民最優先の理念を貫くとともに、だれよりも足利市を愛する心を持って職責を全うしていくことが市長として最も大切なことではないかと考えております。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　再質問をさせていただきます。　　先ほど私が質問をした中で、多くの市民の皆さんが、今市長が思いを語られ、そして取り扱ってきた事業等も今発言をされましたけれども、それらの施策実行に当たっては、私は冒頭申し上げましたように、市民の皆さんには深く理解をされていない方も大勢いらっしゃるということを申し上げたわけでありまして、そういう点について、やはり市長の気持ちといいますか、遠慮心というものが逆にマイナス点に出ているのも事実ではなかろうかなと思います。その辺について市長はどのような個人的なお考えをお持ちなのか、市民に対する、自分の行ってきた功績等への市民の受け方に対して市長はどのように考えているのか、その辺の所見を伺いたいと存じます。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長自席にて答弁） ◎市長（吉谷宗夫）　意外と市民で市政の隅々まで関心のある人というのは、データが出ているわけでないのでありますが、私は昔からいろいろと政治に携わってきて、パーセンテージは低いのだなというふうな気がいたします。したがいまして、現在足利市が何をやっているか、私が今過分に褒められたように、いろいろな利益をもたらしたなんということは、知っている人より知らない人が多いのはやむを得ないことであります。議員の皆様方も、懸命に日常議員活動をやっておられても、それを正しく評価していただけるかどうかというのは、自問自答をした場合にやはり同じであろうかと思います。　　私、遠慮深いというふうにおっしゃられましたけれども、確かにそういうてらいといいますか、自分で余り物は言わない、ほらのようなことは言わないのが考えてみると私のポリシーでありますので、そういう点は、これでいいのか悪いのか、この年になりましたから、反省しても間に合わないのでありますが、正直、そのようなことはいつでも自分の政治活動の中で長年ついて回っておりますので、今さらという感覚は否めないのでありますが、結果的にその地域が、私ごとき者が携わってよくなる結果が出ればそれでいいのだというふうな気持ちになるのが私の性格であることも御理解を願いたいと、このように思っております。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　もう一点再質問させていただきます。　　さっき、私は首長としてのけた外れの識見、教養、先見性というものを申し上げました。その中にあえて入れなかったのは年齢の問題であります。これはあえて避けたわけでありますけれども、私ども、この年齢的な問題というものは、例えば栃木県ではさくら市、群馬県では高崎市、伊勢崎市、渋川市、これらの市長は吉谷市長と同じ世代でありまして、一生懸命取り組んでいる市長でもあります。この年齢という問題について市長はどのようにお考えなのか、所見があったら御答弁を願いたいと思います。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長自席にて答弁） ◎市長（吉谷宗夫）　大変厳しい質問でありますが、人間だれしも年は重ねるものであります。必ず老いが参ります。今、若い方、30代の議員の方もおられますが、その方だって40年たてば70代になるわけですから、したがって、同じような思いはたどっていくということでありまして、そのときになってみないとわからないことだろうし、私自身が今肌で感じているのはいら立ちでありますけれども、しかし、だからといって、年齢を超えて幾らでもできるのだというふうなことは、一昨日も申し上げましたが、私のポリシーには余りないということだけは御理解を願いたいのでありますが、しかしながら、私にはまだまだ意欲があるというふうな自負心は、第三者はどう見るかわからないけれども、自負心がありますから、そういう意味では残された期間は懸命に努力をしていくということでありまして、私にまさる県とのつながりを持っている人は県内にはいないと、このぐらいの自信はありますから、一緒に県庁へ行ってみるとおわかりいただけると思うのでありますが、これは私にまさるのはいないです。そのぐらいの自信はありますから、そういった意味では、これから県とのつながりの仕事についてはいろいろなことができるであろうという期待は自分自身持っているのが最近の状況であります。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　まさしく年齢はその人の考え方でありますので、それは個々に皆考え方は違うというのは十分わかった上の質問でありまして、次の質問と関連してきますので、次の質問に進めさせていただきます。　　市長としての政治的手腕についてを伺うわけであります。私は、市長職とは、我々市議会議員も同じで、市民から選挙により選ばれ、政治家であると基本的に考えているものであります。16万市民の信任を得、そして行政の最高責任者としてその業務に努めることは大きなやりがいのある仕事であります。しかし、反面では、市長の公約実現に向かっては、市長個人のみではその具現化には難題が山積をしており、あらゆる総力を持って取り組んでいかねばならないものと考えております。　　この８年間、市長の行動及び考え方を身近で拝見し、そして感じていることは、我々では想像できない長年築き上げてこられた人脈等によって、市長はその大任を全うしてきていると評価をしておりますが、私は、市長自身がその力量を発揮するために、いわゆる政治家としての要素は大変重要な一つであり、そのことについては余り市民には理解をされておらず、私といたしましても非常に残念なところでありますが、この際、市長は声を大にして、市長としての政治手腕を発揮するために必要な絶対要素とは何かについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。市長職の重み、責任者として持ち得なければならない最も必要な要素は何であるかもここでお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫）　ただいまの市長としての政治手腕についてお答えをしたいと思います。　　政治家的な手腕を発揮するために必要な要素ということでありますが、リーダーシップ、バランス感覚などさまざまなものがあり、幾つもの要素が絡み合って大きな力が発揮できるものと考えております。先ほど印象深い結果として幾つか事業を挙げましたが、私は、これら多くの事業を市長に就任してから７年余りという短期間でなし得ることができたのも、今までの栃木県議会議員22年、そして市長を８年と、計30年の政治家としての活動、またそれを私をいろいろ支援してくれた方々、支持者を初め、またいろいろな職員の方々に今では感謝の気持ちをささげたいと、こんな気持ちでいっぱいでありますけれども、この30年間に豊富な人脈をつくりまして、国とも県ともいろいろな密接な良好な関係を築くことができたからであります。　　また、全国市長会関東支部長及び全国市長会副会長として、地方交付税改革や地域間格差の解消あるいは道路特定財源の一般財源化に反対すること等、国においていろいろと発言ができる機会を得たこともありがたいことでありました。特に後期高齢者医療制度はいまだに理解ができない、私自身も戸惑っているわけでありますが、栃木県の連合長として準備に携わってきたこと、したがいまして、いろいろな発言ができたこと、これはこれらの行動を通して国とも太いパイプができたことも大きな要因であると考えております。　　地方分権改革が進む中にありまして、地域づくりの主役である地方自治体が国や県と対等な立場で意見が言えるということは極めて重要であります。しかし、このことはすべての首長ができることではなく、意外と、私が市長会に参りますと、県議会議員の経験者が過半数を占めているわけでありますが、みんな首長になるとおとなしくなってしまいまして、県議会議員のときはわがままいっぱいだったのですが、首長になると、やはり選挙がいつでも頭の中にあるのでしょう、極めておとなしくなってしまう。したがって、私は一番心臓が強いというような状態であることもいろいろ目立ったことになりまして、特に総務省あるいは国土交通省等につきましては私を高く評価していただいていると、このようなこともこの際申し上げられると思うわけであります。これも政治的な手腕を発揮できたという重要な要素であると考えております。　　ここで、職員との関係について触れてみたいと思うわけでありますが、私もいつも言っております、役所は政策集団である、せっかくの能力を持っていても、それを埋もれさせてはいけない、職員の能力を最大限に引き出すことが大きなキーポイントになると。さらには、国や県との有効な関係を保っていることも重要なことである。職員がそれなりに仕事がしやすい環境になるわけでありまして、しかしながら、すべて事業のことについては私が責任を持つと、最終責任は私にあると職員には常に言ってまいりました。私のこれまでの政治経験から私なりに考えて、こんなことが挙げられるかと思っております。　　首長の手腕は、こうしたバランスがいかにとれるかであります。パフォーマンスはだれでもできる、威勢はだれでも張れる。時宜にかなう真摯な政治行動がとれるか否かであろうかと存じます。しかし、何といっても、首長の行政手腕といえばひっきょう、決断力である。私の好きな言葉に果断あるいは勇断という言葉がありますが、これを肝心なところでいかに実行できるかが最終的には首長の評価につながると思っております。首長の理想を言えば切りがありませんが、市民に信頼される市長になるためにも私は精いっぱいの努力をしてきたのでありますが、御批判をいただくことも反省点も多々あることは自認をしております。現役でいる限りは、まだまだ発想力、行動力はだれにも負けるわけにはいかない。市長として今を力いっぱい生きることを御理解いただきたいと存じております。　　政治家の行政的手腕とは何かということになりましたので、私の今までの理念を含めて、いささか語り過ぎの感もありますが、ほんの一部でありますが、私なりの考え方を展開させていただきまして、以上で答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　再質問をさせていただきます。　　今、市長のお考えを十分に拝聴いたしました。この答弁は、恐らく市民の皆さん、またこの議場にいる我々議員も聞いておりましたけれども、私は、やっぱり政治家というのは一つの決断時期という問題も、今、即決断をするのも政治家の一つだという、市長みずから答弁をされましたけれども、私もまさしく重要な問題についてはやはり決断をする時期があるのではなかろうか。　　それはなぜかといいますと、前段申し上げました、先発の議員が質問をした中に、任期満了が間近いからということでの進退問題も含めてであります。この問題については、やっぱり市長は、今みずからおっしゃったように、即断、早い時期に決断をするというのがやっぱり政治家としての宿命でもあろうかなと私は思いますけれども、その辺について市長としての考えがありましたら御答弁を願いたいと思います。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長自席にて答弁） ◎市長（吉谷宗夫）　お答えいたします。　　この答弁は、一昨日、中山議員に話したとおりでありまして、これを超えるわけにいかないのが事実であります。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　再質問いたします。　　確かに、私は先発議員の答弁を乗り越えた答弁をいただこうとは決して思っておりません。ただ、その中で、今の市長の発言を聞いていると、やはりまだ情熱は相当持っているなと感じられた方もたくさんいらっしゃるわけでありますので、やはりここは早く市長は明らかにすべきことではなかろうかなと思います。これは、市長自身一人で決められる問題ではありません。多くの方々の意見を聞きながら決めるべき問題でありますので、私どもは強く申し上げることはできませんけれども、やはり政治家であるならば、その時期を早く見きわめながら、その考えに基づいて行動を起こしていただければ、私はそう思いますけれども、再度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長自席にて答弁） ◎市長（吉谷宗夫）　ありがとうございます。　　何回考え直しても、やはり議会には議会のルールがありまして、したがいまして、私はルールに従って、これも長年の私のキャリアでありますから、したがいまして、健康には自信がある、今はそれを明らかにする時期ではない、残された期間は真剣に努力をするということに相なろうと思います。　　以上でございます。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　市長の気持ちはわかります。ここで答えるのも難しいと思いますけれども、その時期はもう間もなく私は来るものと考えている一人でございます。　　では、次に質問を移らせていただきます。県下市長会長として今後やるべき施策についてをお伺いいたします。救急医療の充実のため、また医療の高度化に伴うドクターヘリコプターの導入につきましては、既に県議会においては平成19年９月に質問がなされており、平成19年６月には救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が成立しております。また、先日の新聞報道によりますと、福田知事も知事選に向けてドクターヘリコプターを導入するということが報道されました。まさに早期導入が望まれるところでもあります。　　特に本市においては、平成23年７月には足利赤十字病院の競馬場跡地への移転計画も着々とその目的に向けて進行しており、病院移転時に合わせてドクターヘリコプターの発着も可能な基本設計となっております。ドクターヘリコプターは、県内においてどこからでも約15分ぐらいで現場に到着できて、命を救う救急医療、災害時の医療、そして医療の格差是正等、必要不可欠なものと思われます。　　そこで、市長は栃木県市長会長としての立場において、県に、特に知事に対し強く要望していたと伺ってはおりますが、現在までの知事との感触について、差しさわりのない範囲でお答えいただけるものでありましたら、御答弁を願いたいと思います。ドクターヘリコプターの導入は、市民にとりましても緊急時に人命を救える手段の一つとして欠かすことのできないものであると考えておりまして、市長会長としての働きかけにも大きな期待を寄せるものであります。その面で特にお伺いをするものであります。　　そしてまた、ドクターヘリコプターの導入については、本市で受け入れるべきヘリポートの設置も課題となってまいります。前段申し上げました足利赤十字病院の移転に合わせて、屋上にヘリポート設置との説明も受けておりますが、その受け入れ態勢はできつつあると思いますけれども、私の知る範囲では、病院の屋上への発着には非常に問題点も多くあり、設置場所等の再検討も必要であろうという話も聞き及んでおります。市長は、その代案として、隣接地に国の防災ステーションを拠点に、国の総予算にてヘリポートの設置も踏まえて検討しておられるとのことであり、その真意について市長の御所見を伺うものであります。 ○議長（酉田智男）　吉谷市長。　　　（吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫）　ただいまの栃木県市長会長として今後やるべき施策についての御質問にお答えいたします。　　初めに、ドクターヘリコプターの導入についてでありますが、ドクターヘリコプターにつきましては、消防や医療機関等からの要請に基づき、救急医療の専門医などの医療スタッフが搭乗し、現場から医療機関に搬送するまでの間、患者に救急医療を行う、いわば空飛ぶ集中治療室（ＩＣＵ）として、栃木県内をおおむね中心からはどこへでも十分から15分でカバーできるものであります。我が国でのドクターヘリコプターの導入は、平成13年の岡山県が最初でありまして、現在では13道府県14施設に導入されております。そのうち関東地区では、千葉県、神奈川県、埼玉県の３県で整備されており、群馬県では平成21年１月ごろの導入が予定されております。　　議員御指摘のとおり、平成19年６月の国会において「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（ドクターヘリ特措法）」が成立し、ドクターヘリコプターを導入する環境が整備されたことにより、栃木県においては保健医療計画における救急医療体制の整備の主要課題として検討を進めており、過日、真岡市で行われた市長会議において、福田知事にこのことについて話をしたところ、極めて積極的な姿勢がうかがえたところであります。ドクターヘリコプターの導入につきましては、栃木県の高度救急医療の充実を図る観点からぜひとも必要なものでありますので、栃木県市長会長として、また県内全市町で構成する栃木県市町村振興協会理事長という立場に私がありますので、栃木県に対し強く働きかけをしてまいったのであります。　　次に、本市のヘリポート及び新足利赤十字病院のヘリポート設置の取り組みについてでありますが、初めに本市のヘリポートにつきましては、現在、河川等の大規模災害時に水防活動の拠点として活用されます渡良瀬川の奥戸地区及び、矢場川の里矢場地区の防災ステーションにそれぞれ整備が現在はなされている状況であります。また、現状では、足利赤十字病院が広域の医療連携の観点から、より高度で先端的な治療を要する患者を搬送する場合に、田中橋下流の渡良瀬運動場を臨時の離着陸場として利用してはいるところであります。　　そこで、新足利赤十字病院のヘリポート設置の取り組みについてでありますが、基本設計では、当初、新病院の病棟屋上にヘリコプター対応の離着陸施設が設置される予定でありましたが、その後、重篤患者の搬送方法や離着陸時における送電線であるとかあるいは強風の影響などの諸課題を総合的に勘案した結果、病棟屋上への設置は現実的でないとの判断に至ったものと伺っております。　　一方、議員御指摘のとおり、新病院の建設用地に隣接する西側では、現在、国土交通省が、新たな防災拠点の整備とあわせて、大規模災害等に対応すべくヘリポートの設置が予定されているところであります。これまでも、競馬場跡地の整備に当たりましては、国土交通省から、先ほども申し上げたとおり、土地交換であるとか盛土造成に伴う河川しゅんせつ土の搬入など、特段の御配慮や御支援をいただいてまいりました。同様に、今回のヘリポートにつきましても、私から足利赤十字病院が効率的に利用できるようお願いをしたところ、国土交通省では、新病院の開院時期を見据えた中で、平成21年度中には防災拠点の整備を完了させ、その後、病院側とヘリポート利用に関する協定書を締結していくことで御理解をいただいたところであります。　　足利赤十字病院につきましては、栃木県や両毛地域を代表する公的医療機関であるとともに、栃木県から災害拠点病院の指定を受けているわけでありますので、今後、ドクターヘリコプターが導入された場合や万が一の大規模災害等に対しましても、万全の対応が図れるような施設整備が当然必要になるものと考えております。このことから、今後、新病院の実施計画を詰めていく中で、災害拠点病院としての機能強化、隣接の防災拠点との適切な連携方策など、より具体的な検討がなされるものと考えております。　　いずれにしましても、栃木県市長会長として、今後とも高度救急医療の充実のほか、諸課題に対し、国や県へ積極的に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　まさしく今の市長の答弁は、先ほど申し上げました政治家、吉谷市長としての働きかけの成果がこの平成23年には着々と実りつつあるものであろうということを私は想像しております。　　市長の答弁を今までいただきましたけれども、一昨日の中山議員の答弁で言われましたように、継続を視野に入れて、残された期間を懸命に頑張るという気持ちはそれなりに了解をするものの、今足利市が抱えている諸問題をどなたに託すのかと素直に考えたときに、私は大変な不安に駆られます。余人をもってかえがたしという言葉があります。どうぞ、これからも健康に十分留意をされまして、市政運営にリーダーシップを発揮されて、エールを送る者もいるということを御認識をいただき、これからの熟慮、その判断材料にしていただければと思います。　　次に、教育長に教育行政についてをお伺いいたします。御案内のとおり、平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正をされ、これからの教育のあるべき姿や目指すべき理念が明らかにされました。それを受け、教育再生に向け、学校教育法の改正を初めとする教育関連三法が平成19年６月に成立をしております。さらに、平成19年度からの全国学力・学習状況調査の実施や平成20年３月の学習指導要領の改訂など、国の教育改革、特に義務教育の構造改革は急激な進展がなされており、その対応に当たっては教育委員会において苦慮されていることも多いのではないかと推察をしております。　　そこで、こうした国の一連の教育改革に対する教育長の御所見を伺うものであります。　　次に、新学習指導要領についてお伺いします。生きる力の理念を実現するための具体的な手だてを確立するため、このほど学習指導要領が改訂され、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全国で実施されますが、平成20年度においては集中的に新要領の内容等、教職員に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行実施することとなっております。　　そこで、教育長に、新要領の理念や内容、さらに全面実施までの移行期間における準備や対応についての御所見を伺うものであります。　　最後の質問でありますけれども、教育長として１期４年間、会沢教育長におかれましては、積極的な行動力と明朗な人柄を持ち、日ごろより声を大にして、足利市の教育を元気にをモットーに取り組んでいただいているところであります。本市においては、市民憲章にうたわれているように、日本最古の足利学校があります。市内小中学校全校の児童生徒が足利学校で論語の体験ができるように取り組まれたのは教育長の数多い実績の中の一つかと思いますが、教育は未来への投資と言われておりますけれども、足利市の子どもたちが将来のふるさとを担っていけるよう、こうした本市独特の取り組みが必要と考えております。　　そこで、教育のまち足利における教育の将来像について、教育長はどのようなお考えやイメージを描いているのかをお伺いするものであります。 ○議長（酉田智男）　会沢教育長。　　　（会沢政宏教育長登壇） ◎教育長（会沢政宏）　ただいまの教育行政についての御質問の国の教育改革等に伴う本市の対応についてお答えいたします。　　まず初めに、国の教育改革に対する私の所見でありますが、これらの法律の改正で、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念、方向性や具体的事項がより明確に示されました。課題はそれぞれありますが、その内容は、本市がこれまで取り組んできた、また取り組もうとしている方向性とほとんど変わりなく、本市の教育を今後も力強く検証し、実践していくことが大切であると考えております。　　次に、新学習指導要領に対する私の所見でありますが、今回の改訂に当たっては、郷土愛の醸成、学校と地域社会との連携・協力の推進、道徳教育の充実、小学校の英語活動の導入などが示され、本市が今まで取り組んできた教育活動を一層充実させていくことが重要なことであるととらえております。したがいまして、各学校では、移行期の準備についても、英会話活動を全国に先駆け実施しておりますので、自信を持って移行期に臨んでいけるものと確信しております。また、学校ボランティア出前市や家庭教育地区懇談会の開催、そして本市ならではの体験である足利学校における論語の素読は新学習指導要領の理念にかなった教育活動であるととらえております。　　次に、「教育のまち・足利」における教育の将来像についての御質問にお答えいたします。私は４年前、教育長就任時のあいさつの中で不易と流行について述べました。いつの時代であっても変えてはならない教育理念、教育活動は何か、また時代とともに変えていかなくてはならないことは何か、その見きわめを間違えないことが重要であると話をしました。今もその考えに変わりはありません。　　そこで、私の描く教育の将来像でありますが、まず１点目は足利市の特色を生かした教育の展開であります。幸い、本市には日本最古の足利学校があり、自学自習、自主独立の精神が息づくまちとして、人生各期の生涯にわたる足利市の教育目標があります。このことを現在でも貴重な教育の指針とし、達成すべき目標として掲げております。教育にかかわる者皆、足利教育に自信と誇りを持ち、子供たちには、本市で学んだことを生きがいとし、郷土への愛着と誇りを持つとともに、しっかりと将来への夢を抱いて、その達成のため努力を継続してほしいと願っております。本市の実態をかんがみ、長期の展望に立って、一つ、そしてまた一つと、本市ならではの歴史と文化のまち足利にふさわしい独自の教育施策を長きにわたり継続していくことが肝要であると強く考えております。　　２点目ですが、将来を担う子供たちの健全育成は現在のすべての大人の姿勢にかかっていることであります。昨今の子供を巻き込んだ悲惨な事件・事故は言うに及ばず、子供たちの周囲には大人が要因と思われるさまざまな出来事がはんらんしております。こうした状況は、子供たちにとって強烈な印象として学習し、育つ環境も含め、善悪の判断や社会のルールについて正しく身につかない傾向が長く続いております。本来、非常識な行為とされてきたものが、現在は社会の常識として通用しており、子供たちへの悪影響が懸念されますが、このことは学校教育だけでは改善できません。　　子供は大人が育てたように育つ、よくも悪くも今の大人を手本とする、これは昔から言われており、当時の大人は代々、互いに自分たちへの戒めとして語り継がれてきております。大人同士、人と人との結びつき、地域のきずな、社会のモラルなど、我々今の大人がもっと襟を正し、子供に胸を張って我々大人を見習いなさいと責任ある行動をしていかない限り、失った社会のモラルの復活はあり得ないと考えます。もちろん、失ったものの復活にはそれなりに時間はかかるものです。　　そして、学校では現在、あふれんばかりの各種教育内容が求められ、多忙きわまりない中でありますが、こういうときこそ、１人ひとりの子供をかけがえのない存在として、教えるべきことはしっかりと指導し、さらに支え、励ましていくことが極めて大事なことであるととらえております。　　以上で私の答弁を終わります。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　１点、教育長に再質問をいたします。　　今までの教育長の答弁をお聞きいたしまして、教育長自身の教育に対する思い、お考えはよくわかりました。その中でも、特に教育長が長年にわたり携わってこられた学校教育に対する熱意、思いがひしひしと伝わってまいりました。　　そこで、最後にお聞きをいたしたいと思いますけれども、教育長が学校教育の中で一番大切であると考えていることは何なのか、最後にお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（酉田智男）　会沢教育長。　　　（会沢政宏教育長自席にて答弁） ◎教育長（会沢政宏）　再質問にお答えをいたします。　　これまで教育長会議等で何度か繰り返し述べてきたことでありますが、年々学校に求められている何々教育はふえ続けております。各教科の学習指導のほかに、ざっと挙げても何々教育というのは25種類にも及びます。挙げていくともっとあるかもわかりません。学校は、限られた時間の中でこれらの教育活動を実践していかなければなりません。どの教育活動も、今の子供たちや社会情勢から考え、大切なことと認識しているからであります。　　しかし、昔も今も、時代に関係なく、学校にとって果たすべき最も重要な使命は、昔から知徳体と言われておりますけれども、当然のことながら、すなわち１つは個々の子供たちに対する学力と体力の向上を図る、学校ですから、学力をつけてやる、体力をつけてやるという、これがまず１点あると思います。２つ目は、さまざまな体験を通して子供の心を磨き、そして豊かな情操を身につけさせる、はぐくむと、こういうことかと思います。私なりに３つ目として加えさせていただくならば、どの子にとっても学校は安全で安心していられる場所である、その生活環境を保持する、以上３点を私は挙げさせていただきたいと思っております。この３つのうち一つでも欠けたらというか、怠ったら、むしろそれは学校の機能として果たしていないと言わざるを得ない。そのためには、１人ひとりの子供への教育に熱い情熱と強い信念を持った教育集団が存在しなくてはならない、それがこれから求められる学校教育である。今までもそうだったけれども、時代がどう変わろうが、そういった教育集団が不可欠であると私は考えております。　　以上であります。 ○議長（酉田智男）　帆足　章議員。　　　（２３番　帆足　章議員登壇） ◆２３番議員（帆足章）　以上をもちまして、すべての質問を終了させていただきます。 ○議長（酉田智男）　以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております各号議案のうち、議案第６３号から第７４号までの各案については、審査の都合上、全議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（酉田智男）　御異議なしと認めます。　　よって、議案第６３号から第７４号までの各案については、議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　　その他の議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　議　案　付　託　表〇　総務企画常任委員会　１　議案第４９号　足利市特別職報酬等審議会条例及　　　　　　　　　　び特別職の職員等の給与に関する　　　　　　　　　　条例の改正について　　　　　　　２　議案第５０号　職員の勤務時間、休日及び休暇に　　　　　　　　　　関する条例及び公益法人等への職　　　　　　　　　　員の派遣等に関する条例の改正に　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　３　議案第５１号　職員の自己啓発等休業に関する条　　　　　　　　　　例の改正について　　　　　　　　４　議案第５２号　足利市手数料条例の改正について　５　議案第５３号　平成２０年度足利市一般会計補正　　　　　　　　　　予算（第１号）について　　　　　６　議案第５４号　足利市監査委員条例の改正につい　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　７　議案第５５号　足利市長及び足利市議会議員の選　　　　　　　　　　挙における選挙運動の公費負担に　　　　　　　　　　関する条例の改正について　　　〇　民生教育常任委員会　１　議案第５６号　足利市社会福祉法人等の助成に関　　　　　　　　　　する条例の改正について　　　　　２　議案第５７号　足利市児童養護施設条例の改正に　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　３　議案第５８号　平成２０年度足利市国民健康保険　　　　　　　　　　特別会計（事業勘定）補正予算（第　　　　　　　　　　１号）について　　　　　　　　　４　議案第５９号　足利市認可地縁団体印鑑の登録及　　　　　　　　　　び証明に関する条例の改正につい　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　５　議案第６０号　田沼町自家用有償バスの足利市地　　　　　　　　　　内運行に関する協議内容の変更に　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　〇　建設防災常任委員会　１　議案第６１号　足利市土地開発公社の定款の変更　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　２　議案第６２号　工事委託契約の変更について　　〇　決算審査特別委員会　１　議案第６３号　平成１９年度足利市一般会計決算　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　２　議案第６４号　平成１９年度足利市介護保険特別　　　　　　　　　　会計（保険事業勘定）決算につい　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　３　議案第６５号　平成１９年度足利市介護保険特別　　　　　　　　　　会計（介護サービス事業勘定）決　　　　　　　　　　算について　　　　　　　　　　　４　議案第６６号　平成１９年度足利市国民健康保険　　　　　　　　　　特別会計（事業勘定）決算につい　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　５　議案第６７号　平成１９年度足利市老人保健特別　　　　　　　　　　会計決算について　　　　　　　　６　議案第６８号　平成１９年度足利市公設地方卸売　　　　　　　　　　市場事業特別会計決算について　　７　議案第６９号　平成１９年度足利市農業集落排水　　　　　　　　　　事業特別会計決算について　　　　８　議案第７０号　平成１９年度足利市公共下水道事　　　　　　　　　　業特別会計決算について　　　　　９　議案第７１号　平成１９年度足利市赤松台下水処　　　　　　　　　　理事業特別会計決算について　　　10　議案第７２号　平成１９年度足利市堀里ニュータ　　　　　　　　　　ウン下水処理事業特別会計決算に　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　11　議案第７３号　平成１９年度足利市水道事業会計　　　　　　　　　　決算について　　　　　　　　　　12　議案第７４号　平成１９年度足利市工業用水道事　　　　　　　　　　業会計決算について　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（酉田智男）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は、９月19日午後２時から開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　散会　午後３時２６分...